四半期報告書-第126期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、オミクロン株の感染拡大により、まん延防止等重点措置が再発令されるなど、厳しい状況で推移しました。まん延防止等重点措置の解除後は、一部に景気の持ち直しの動きがみられますが、原材料価格の高騰や急激な円安の進行、ウクライナ情勢の影響などもあり、先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましても、外出自粛傾向が完全には終息していない事に加え、先行きへの不安感等から衣料品への消費マインドが低迷しており、依然として厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、2022年からスタートする「第5次中期経営計画」にて公表致しました通り、当社が強みとする卸売による「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業での新たな市場及び需要の開拓に向けた各施策に取り組みました。卸売り事業では、自主運営体制の売場並びに服飾雑貨企業との連合運営売場のさらなる増設と、新規ブランド展開による百貨店販路でのシェアアップに引き続き努めるとともに、大手GMSとのプライベートブランド展開の拡充に取り組みました。小売り事業では、自社運営サイト「ナイガイ・オンラインショップ」でのインターネット販売強化と、お客様の購買利便性を向上させる販売手法の深耕に努めました。しかしながら、原材料価格、輸送費の高騰などの影響に加え、年初のオミクロン株感染急拡大による再度の市況悪化により厳しい状況となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,840百万円(前年同四半期は2,921百万円)、営業損失は357百万円(前年同四半期は55百万円の営業利益)、経常損失は273百万円(前年同四半期は60百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は283百万円(前年同四半期は54百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
(卸売り事業)
卸売り事業につきましては、遠赤外線効果等でカラダの調子を整えるブランド“整 TOTONO”を、越谷レイクタウンのフェムテック専門店「byeASU」内に出品したほか、ナイトウェア、レッグウェア、睡眠雑貨などを取り揃えた、眠りに特化したコンセプトショップを大丸札幌店寝具フロアにオープンするなど、新規需要の開拓に注力しました。メンズアンダーウェア、リラクシングウェアでは、新規ブランド“EMPORIO ARMANI”の展開が本格化し、店頭販売が順調に推移しました。婦人靴下では、レギンスパンツと靴下の編み機で製造したニットシューズの販売が、引き続き好調に推移しました。量販店販路では、協業による販売機会の拡大と、業務の効率化に努めました。しかしながら、1月以降にまん延防止等重点措置が再発令された事により、冬物商品の消化が想定を下回った事に加え、商標権使用料の増加が影響し、減益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は2,307百万円(前年同四半期は2,443百万円)、営業損失は331百万円(前年同四半期は64百万円の営業利益)となりました。
(小売り事業)
小売り事業につきましては、インターネット販売では、ファッション通販サイトでのライセンスブランドの販売が、引き続き好調に推移したほか、新たに取り組んだ日曜・祝日出荷と配送期間の短縮施策が売上に寄与しました。
直営店販売では、オミクロン株の感染拡大による行動制限、外出自粛の影響で入店客数が振るわず店頭販売が苦戦する中、Happy Socksでは、アンダーウェア、スイムウェアなど雑貨アイテムの品揃え構成比を高め、ギフト需要への対応と客単価UPによる売上拡大に注力しました。当社オリジナル商品を中心に、足に纏わる商品を取り揃えたコンセプトショップ「HitoAshi(ヒトアシ)」では、足指開放ソックスや、足と歩行の分析から開発された“NAIGAI PERFORMANCE”ソックスなどのお悩み解決商品の販促に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は533百万円(前年同四半期は477百万円)、営業損失は26百万円(前年同四半期は9百万円の営業損失)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して166百万円増加し、11,878百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が884万円増加し、現金及び預金が403百万円、受取手形及び売掛金が576百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して420百万円増加し、5,169百万円となりました。電子記録債務が378百万円増加しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失283百万円の計上と為替換算調整勘定の増加63百万円等により、前連結会計年度末に対して253百万円減少し、6,709百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して3.0ポイント減少し、56.5%となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。