四半期報告書-第124期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要の激減や、緊急事態宣言後の経済活動の停滞により急速に悪化しており、極めて厳しい状況となりました。
衣料品業界におきましては、暖冬による冬物セールの販売不振に加え、新型コロナウイルス感染拡大による商業施設の営業自粛と個人消費の急激な落ち込みにより、売上が大きく減少いたしました。
こうした中、当社グループは、当社を取り巻く様々な環境の変化に対応するべく、卸売り偏重の体質から、卸売りビジネスと小売りビジネスを両輪とする事業構造に再構築することが喫緊の課題と考え、新流通販路の開拓や自社運営店舗並びにナイガイ・オンラインショップでの販売拡大に一層努めるなど、第4次中期経営計画の軌道修正に着手しましたが、緊急事態宣言発出後の外出自粛や企業活動の制限により、商業施設が長期間臨時休業を余儀なくされるなど十分な営業活動が出来ない状況となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,091百万円(前年同期比44.2%減)、営業損失は590百万円(前年同期は69百万円の利益)、経常損失は581百万円(前年同期は71百万円の利益)となり、さらに固定資産の減損損失91百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は675百万円(前年同期は49百万円の利益)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上減、在庫増加に対応して、生産調整や販売戦略の見直し、経費削減等、様々な事業活動の見直しに着手しております。また、新型コロナウイルス感染防止への対応として、靴下編み機で製造したニットマスクの販売を開始したほか、手作りマスクのゴムの代用品として使える靴下の端切れの提供を行いました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
(卸売り事業)
卸売り事業につきましては、百貨店販路では、当社1社体制の売り場並びに服飾雑貨企業との連合自主運営売り場の拡大による販売拡大に注力し、量販店販路では、独自性のある当社商品を活かしたカテゴリー専門チェーンなどの新規販路開拓に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、3月に予定していた100周年イベントや催事販売が縮小、中止に追い込まれたことに加え、緊急事態宣言発出後は、ほぼ全ての店舗が営業自粛を余儀なくされたことなどから、大変厳しい状況となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は1,724百万円(前年同期比48.0%減)、営業損失は539百万円(前年同期は84百万円の利益)となりました。
(小売り事業)
小売り事業につきましては、インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、例年需要が増加する3～4月のバック販売が苦戦しましたが、レッグウェアにつきましては、広報室との連動によるSNSからの誘客施策が奏功してバレンタイン商材の販売が順調に推移したのに加え、外出自粛後の巣ごもり需要の増加でルームソックスやアンダーウェアの販売が好調でした。
ハッピーソックスの直営店事業は、TOKYO2020開催を見据えた別注商品の企画やPOPUPショップの開催が全て中止になったほか、インバウンド需要の減少、緊急事態宣言発出による直営店舗の臨時休業などにより、厳しい状況となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は366百万円(前年同期比14.7%減)、営業損失は50百万円(前年同期は14百万円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して797百万円増加し、13,626百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が1,374百万円、商品及び製品が1,180万円増加し、受取手形及び売掛金が1,505百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により303百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して1,760百万円増加し、5,864百万円となりました。電子記録債務が436百万円、短期借入金が1,797百万円増加し、返品調整引当金が236百万円減少しました。なお、短期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰り悪化予測に備え、銀行借入を1,800百万円実行したためであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失675百万円の計上とその他有価証券評価差額金の減少265百万円等により、前連結会計年度末に対して962百万円減少し、7,762百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して11.0ポイント減少し、57.0%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従来の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う主要商業施設の休業や営業時間短縮による減収に鑑み、当面、以下の点を新たな対処すべき課題として取り組んでまいります。
①急激な売上減少による資金繰り悪化への対応
・銀行借入枠の確保
・新規商材の仕入抑制による在庫圧縮
②アフターコロナ環境下での販売強化
・EC販売の拡大強化
・新規販路開拓のスピードアップ
・100周年イベントによる店頭販売促進の更なる強化
(5)研究開発活動
該当事項はありません。