四半期報告書-第124期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

(1)経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により悪化が継続しています。経済活動が徐々に再開した後は、景気に持ち直しの兆しがみられたものの、夏以降の感染再拡大への懸念から再び鈍い動きとなり、先行きは不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、コロナ感染への警戒心が根強いなか、店舗への集客が郊外店舗を中心に回復しつつあるものの、外出自粛による購買志向の変化などで衣料品に対する節約志向は継続しており、極めて厳しい状況となりました。
こうした中、当社グループは、当社を取り巻く様々な環境の変化に対応するべく、第4次中期経営計画の基本戦略である新販路の開拓や自社運営店舗並びにナイガイ・オンラインショップでの販売拡大に注力するとともに、コロナ禍の厳しい経営環境に対応するべく、在庫販売の強化と仕入れの抑制、経費の削減による営業キャッシュフローの黒字化を最優先課題として様々な施策に注力しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,952百万円(前年同期比31.5%減)、営業損失は1,374百万円(前年同期比1,286百万円の減少)、経常損失は1,334百万円(前年同期比1,289百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,418百万円(前年同期比979百万円の減少)となりました。
セグメント別の業績概要は以下の通りです。
(卸売り事業)
卸売り事業につきましては、百貨店販路では、当社1社体制の売り場並びに服飾雑貨企業との連合自主運営売り場の増設による販売拡大に引き続き注力するとともに、コロナ禍で好調なイエナカ需要を背景に、ルームソックス、リラクシングウェア、部屋着風パジャマ、エプロンの販売強化に努めました。緊急事態宣言発出に伴う営業活動の制限により増加した春夏商品在庫につきましては、当社カンパニーセールの開催や、当該在庫の販売期間の延長により消化を推し進めました。
また、身体的特性の違いにより靴下に妥協してきたお客様に満足していただける商品提供を目指して、株式会社ミライロが丸井錦糸町店にオープンした“ミライロハウスTOKYO”にて靴下の試着体験会を開催するなど、ユニバーサルデザインソックス「みんなのくつした」の開発を深耕すると共に、ナイガイ・オンラインショップ等での販売をスタートしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う催事販売の縮小・中止、営業時間の短縮などの活動制限に加え、外出自粛、リモートワーク継続によるビジネス関連商品の苦戦などから、売上は前年と比べて厳しい状況となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は6,845百万円(前年同期比34.1%減)、営業損失は1,265百万円(前年同期比1,291百万円の減少)となりました。
(小売り事業)
小売り事業につきましては、インターネット販売では、従来はセンティーレワン株式会社で販売していたレッグウェア商品を、2020年9月より当社で直接運営することに変更し、品揃えの拡充と専門性向上による販売拡大を目指しました。バック事業につきましては、外出機会の減少に伴い需要が低迷しましたが、抗菌マスクケースなどコロナ禍に合ったノベルティー施策を行うなどの販促活動に注力したことなどから、回復傾向がみられました。
直営店販売では、ハッピーソックスは、渡航者の入国制限によるインバウンド需要の減少や、本来集客力が高かった都心店舗の顧客回復が緩慢だったことなどから、売上は前年未達となりました。N platz by NAIGAIは、ジャズドリーム長島とマリンピア神戸に、「贈りたいギフトに出逢えるSHOP」をコンセプトに、ギフト映えするソックス、雑貨を取り揃えたアウトレットショップをオープンしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は1,107百万円(前年同期比8.6%減)、営業損失は114百万円(前年同期比3百万円の減少)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して815百万円減少し、12,014百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が460百万円、商品及び製品が83百万円増加し、受取手形及び売掛金が828百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が売却と時価の下落により378百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して948百万円増加し、5,052百万円となりました。短期借入金が1,797百万円、長期借入金が300百万円増加し、支払手形及び買掛金が392百万円、電子記録債務が179百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失1,418百万円とその他有価証券評価差額金の減少310百万円等により、前連結会計年度末に対して1,763百万円減少し、6,961百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ10.1ポイント減少し、57.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
かかる状況下、当社は今後の不測の事態に備えた資金確保のため、従来の借入金2億円に加えて、新たに複数の金融機関より追加で計21億円の融資を受け、当面の経営に支障をきたさない十分な資金を確保しています。
また、営業面では、既存の流通販路の販売回復には相当の時間を要することを前提とし、売上拡大よりも営業キャッシュ・フローの黒字化を重視した商品政策と販売政策に注力し、徹底した在庫販売と機動的な追加生産による商品仕入金額の圧縮、併せて、物流費、販売費を中心とする販管費の削減等を継続いたします。
これにより、2021年1月期第4四半期では減収、営業損失の見通しではあるものの営業キャッシュ・フローについては黒字化を見込んでおり、また、2022年1月期につきましても、減収基調は続くものの、在庫削減の反動による売上利益増と上記施策の徹底で営業利益の黒字化、営業キャッシュ・フローの黒字化を達成することが十分可能との見通しから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。