四半期報告書-第124期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が停滞し、景気は大きく後退しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部回復の兆しが見られましたが、新規感染者が再び増加するなか、外出自粛などの要請が一部で継続しており、依然として厳しい状況が続いております。
衣料品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う商業施設等の営業休止、営業時間の短縮や、外出自粛などの消費行動の制限により、極めて厳しい状況となりました。
こうした中、当社グループは、当社を取り巻く様々な環境の変化に対応するべく、第4次中期経営計画の基本戦略である新販路の開拓や自社運営店舗並びにナイガイ・オンラインショップでの販売拡大に注力するとともに、コロナ禍の厳しい経営環境に対応するべく、仕入の抑制や経費の削減に努めました。しかしながら、主販路である百貨店がおよそ2か月にわたり臨時休業、営業時間短縮を強いられたことなどから、非常に厳しい状況となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,288百万円(前年同期比34.6%減)、営業損失は946百万円(前年同期比954百万円の減少)、経常損失は909百万円(前年同期比972百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は989百万円(前年同期比1,066百万円の減少)となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
(卸売り事業)
卸売り事業につきましては、百貨店販路では、当社1社体制の売り場並びに服飾雑貨企業との連合自主運営売り場の拡大による販売拡大に注力するとともに、巣ごもり需要の拡大を背景に好調な百貨店ECサイトの販売強化に取り組みました。また、身体的特性の違いにより靴下に妥協してきたお客様に満足していただけるユニバーサルデザインソックスの開発に着手し、株式会社ミライロが丸井錦糸町店にオープンしたダイバーシティ&インクルージョンに関する情報発信と交流拠点“ミライロハウスTOKYO”に参画しました。商品面では、テレワークの拡大から外出機会が減少し、パンスト、ビジネスソックスが不振でしたが、反面、在宅時間をより快適に過ごす商材としてリラクシングウェア、部屋着風パジャマ、エプロンの販売は順調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う店舗の臨時休業や営業時間の短縮に加え、長引く消費マインドの減退、予定されていたイベントや催事販売の縮小、中止の影響などから、大変厳しい状況となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は4,539百万円(前年同期比37.7%減)、営業損失は858百万円(前年同期比936百万円の減少)となりました。
(小売り事業)
小売り事業につきましては、インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、外出自粛の巣ごもり需要の増加に加え、SNSからの誘客施策が奏功して、自社サイト、ナイガイ・オンラインショップとZOZOタウンでのレッグウェア販売が好調に推移しました。
ハッピーソックスの直営店事業は、インバウンド需要の減少や緊急事態宣言発出による営業自粛の影響が大きく、厳しい状況となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は749百万円(前年同期比7.3%減)、営業損失は92百万円(前年同期は66百万円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して420百万円減少し、12,408百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が1,127百万円増加し、受取手形及び売掛金が899百万円、商品及び製品が96百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が売却と時価の下落により423百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して946百万円増加し、5,050百万円となりました。短期借入金が1,798百万円、長期借入金が300百万円増加し、支払手形及び買掛金が544百万円、電子記録債務が191百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失989百万円とその他有価証券評価差額金の減少364百万円等により、前連結会計年度末に対して1,366百万円減少し、7,358百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.7ポイント減少し、59.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で890百万円の使用、投資活動で58百万円の使用、財務活動で2,099百万円の獲得となり、為替換算差額等を加えた合計で1,127百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は4,923百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が985百万円となり、増加項目として売上債権の減少886百万円、減少項目として仕入債務の減少698百万円等により、890百万円の使用(前年同期は478百万円の使用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得46百万円等により、58百万円の使用(前年同期は258百万円の獲得)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,800百万円と長期借入金の借入300百万円により、2,099百万円の獲得(前年同期は59百万円の使用)となりました。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
かかる状況下、当社は今後の不測の事態に備えた資金確保のため、従来の借入金2億円に加えて、新たに複数の金融機関より追加で計21億円の融資を受け、当面の経営に支障をきたさない十分な資金を確保しました。
また、営業面では、既存の流通販路の販売回復には相当の時間を要することを前提とし、売上拡大よりも営業キャッシュ・フローの黒字化を重視した商品政策と販売政策に注力し、徹底した在庫販売と機動的な追加生産による商品仕入金額の圧縮、併せて、物流費、販売費を中心とする販管費の削減等を実行いたします。
これにより、2021年1月期第3〜4四半期では減収、営業損失の見通しではあるものの営業キャッシュ・フローについては黒字化を見込んでおり、また、2022年1月期につきましても、減収基調は続くものの、在庫削減の反動による売上利益増と上記施策の徹底で営業利益の黒字化、営業キャッシュ・フローの黒字化を達成することが十分可能との見通しから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。