有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社 三鷹倉庫)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった株式会社 OSU Health Support Academyは、株式の譲渡により関連会社ではなくなっております。