四半期報告書-第41期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取りまく環境は、国内景気は緩やかな回復傾向で推移しており、家計部門においても雇用環境の継続的な改善や株価上昇などにより、消費者マインドも改善が見られる状況の下、推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、『Maruko Reborn Project』を経営方針として掲げ、徹底したコストの見直しによる“収益力の強化”、マスメディアを活用した新規顧客へのアプローチによる“集客力の向上”、新たな商品・サービスの拡充および新たな販売方法の提供等による“購入機会の拡大”、店舗及び人員の拡充による“販売力の強化”に取り組んでおります。
平成29年6月には、お客様のご購入に際してのご負担を軽減することを目的とした新たな販売方法として“マルコクレジット(自社割賦/お客様と当社が直接、割賦販売契約を締結)”を導入し、これまでご購入に至っていなかったお客様を含め、より多くのお客様にご利用いただきました。さらに、主力商品である「Carille(カリーユ)」シリーズの販促キャンペーン(特別割引や購入金額に応じた特典プレゼントなど)を同時に展開することで、業績拡大に大きく貢献いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、33億98百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
利益面におきましても、販売費及び一般管理費がインフォマーシャル(テレビCM)などマーケティング活動の強化により広告宣伝費が前年比増加したものの、その他経費の見直しを徹底して推進したことにより全体としては前年比削減となり、売上増収効果とあわせた結果、営業利益は42百万円(前年同期は6億90百万円の営業損失、7億32百万円の改善)、経常利益は68百万円(前年同期は6億75百万円の経常損失、7億43百万円の改善)となり、第1四半期としては9期ぶりの黒字化を達成いたしました。
これに、退職給付制度改定益など特別利益3億47百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億45百万円(前年同期は8億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、12億44百万円の改善)となりました。
なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は73億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の増加、現金及び預金の減少及び前払金の減少の結果によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は42億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億83百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加及び建物等の減価償却による減少の結果によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は27億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1百万円減少いたしました。これは主に、未払金の増加、買掛金の減少及び未払法人税等の減少の結果によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は3億85百万円となり、連結会計年度末に比べ1億65百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加及び退職給付に係る負債の減少の結果によるものであります。
(純 資 産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は85億6百万円となり、連結会計年度末に比べ4億11百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加の結果によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。