四半期報告書-第38期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/11/13 13:40
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【項目】
25項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、平成26年4月に実施された消費税増税による駆け込み需要の反動が緩やかながら和らぐものの、消費動向は足踏み状態が続いております。
当社におきましても、その影響もあり、第1四半期においては売上の力強さが見られず、また、第2四半期においては今夏の天候不順により顧客の来店に影響が出ました。
このような状況のなか、6月後半より、新規顧客獲得のための施策や今期より新設した「教育部」を中心とし、販売教育の徹底に取り組むことで顧客満足度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、第1四半期の売上不振を補うことができず、売上高74億37百万円(前年同期比5.5%減)、営業損失4億93百万円(前年同期は1億67百万円の営業利益)、経常損失4億61百万円(前年同期は1億95百万円の経常利益)、四半期純損失は3億74百万円(前年同期は54百万円の四半期純利益)となりました。当第2四半期会計期間末現在の店舗数は、前事業年度末に比べ、統廃合2店を行った結果、237店(ミドルエイジ層専門店11店を含む)となっております。
なお、当社は体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における資産合計は126億33百万円となり、前事業年度末に比べ、12億77百万円の減少となりました。
流動資産合計は44億15百万円となり、前事業年度末に比べ、11億59百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産の増加、前払費用の増加、現金及び預金の減少及び売掛金の減少の結果によるものであります。
固定資産合計は82億18百万円となり、前事業年度末に比べ、1億18百万円の減少となりました。これは主に、前払年金費用の増加、繰延税金資産の減少及び建物等の減価償却による減少の結果によるものであります。
当第2四半期会計期間末における負債合計は35億30百万円となり、前事業年度末に比べ、11億72百万円の減少となりました。
流動負債合計は31億22百万円となり、前事業年度末に比べ、7億79百万円の減少となりました。これは主に、ポイント引当金の増加、未払法人税等の減少、買掛金の減少、前受金の減少及び賞与引当金の減少の結果によるものであります。
固定負債合計は4億7百万円となり、前事業年度末に比べ、3億92百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債の増加及び退職給付引当金の減少の結果によるものであります。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は91億3百万円となり、前事業年度末に比べ、1億5百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に関する会計基準等の適用による利益剰余金の増加、四半期純損失の計上及び剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ、13億53百万円減少し、21億10百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は10億11百万円(前年同期は41百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少72百万円等による資金の増加、税引前四半期純損失4億63百万円、法人税等の支払額3億76百万円、仕入債務の減少2億82百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億9百万円(前年同期は61百万円の減少)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入21百万円による資金の増加、定期預金の預入による支出1億50百万円、移転改装等に伴う有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出46百万円及び有形固定資産の除却による支出17百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億32百万円(前年同期は2億19百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払1億21百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出11百万円等による資金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。