有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた522,180千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」678,724千円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた216,484千円は、「短期貸付金」17,215千円、「その他」199,268千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃借料収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,553千円は、「賃貸料収入」1,200千円、「その他」15,353千円として組み替えております。