有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました自社割賦に係る金利収益は、当事業年度より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。
当社では顧客の商品購入に際しての負担を軽減することを目的とした販売方法として自社割賦販売を導入しており、販売を通じて得られる受取手数料は商品販売に付随する業務から得られる収入として営業外収益にて表示しておりました。しかし、当連結会計年度より、自社割賦を戦略的に取り入れる経営方針に転換することとなりました。そのため当社の自社割賦販売から生じる受取手数料の獲得は主要な営業活動の成果の一つとして位置づけたことに伴い、営業活動の成果を適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」8,194千円は、「売上高」991千円、「営業外収益」の「その他」7,203千円に組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました自社割賦に係る金利収益は、当事業年度より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。
当社では顧客の商品購入に際しての負担を軽減することを目的とした販売方法として自社割賦販売を導入しており、販売を通じて得られる受取手数料は商品販売に付随する業務から得られる収入として営業外収益にて表示しておりました。しかし、当連結会計年度より、自社割賦を戦略的に取り入れる経営方針に転換することとなりました。そのため当社の自社割賦販売から生じる受取手数料の獲得は主要な営業活動の成果の一つとして位置づけたことに伴い、営業活動の成果を適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」8,194千円は、「売上高」991千円、「営業外収益」の「その他」7,203千円に組み替えております。