四半期報告書-第40期第3四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府・日銀の各種経済政策や金融緩和策等により企業収益や雇用環境に改善がみられるものの、中国経済の減速をはじめとする海外景気の下振れリスクや資源価格の下落、年初来の円高・株安の進行等、国内景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当企業グループは、総合ブライダル「メーカー」としての位置づけを定着させるべく、婚礼衣裳のメーカー機能を軸としてブライダル市場のシェアアップに向け引き続き注力しております。
平成28年5月には当企業グループの式場事業の主要連結子会社である株式会社クラウディアブライダルサービスが営む結婚式場の運営に関する事業を、ショップ事業の主要連結子会社である株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継させる会社分割(効力発生日は平成28年9月1日予定)の実施を決議いたしました。
この会社分割により、当企業グループのサービス事業領域である式場事業とショップ事業の人材やノウハウ等の経営資源を結集し、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、新たに次の事業展開を行っております。
平成28年4月には主力ブランドである「JILLSTUART」、「Barbie BRIDAL」の新作ドレスコレクションを発表いたしました。
また、同月にはショップ事業において「ホテル名古屋ガーデンパレス衣裳室」(名古屋市中区)を新規開業いたしました。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
(単位:百万円)

			前第3四半期 連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)	増減	増減率 (%)
ホールセール事業 売上高			2,755	2,714	△41	△1.5
	製・商品売上高		1,984	1,905	△79	△4.0
	レンタル収入等		770	809	38	5.0
ショップ事業 売上高			5,067	5,153	86	1.7
	衣裳等取扱収入		2,937	3,189	251	8.6
		製・商品売上高	761	667	△93	△12.3
		レンタル収入等	2,175	2,521	345	15.9
	リゾート挙式売上高		2,129	1,964	△165	△7.8
式場事業 売上高			1,729	2,344	615	35.6
連結売上高			9,552	10,213	660	6.9

ホールセール事業については、製・商品売上高は受注高減少の影響により引き続き苦戦し、前年同四半期に比べ79百万円減少の1,905百万円となりました。レンタル収入等につきましては、前年同四半期に比べ38百万円増加の809百万円となりました。この結果、ホールセール事業の売上高は前年同四半期に比べ41百万円減少し2,714百万円となりました。
ショップ事業については、引き続き国内インショップ店舗の既存店取扱件数が減少傾向にあるものの、前連結会計年度に新規開業した国内インショップ7店舗の効果や、写真事業が順調に推移した結果、衣裳等取扱収入は前年同四半期に比べ251百万円増加の3,189百万円となりました。リゾート挙式事業については取扱件数、取扱高ともに減少し、リゾート挙式売上高は前年同四半期に比べ165百万円減少の1,964百万円となりました。この結果、ショップ事業の売上高は前年同四半期に比べ86百万円増加し5,153百万円となりました。
式場事業においては、平成27年9月に開業いたしました「ル・センティフォーリア 大阪」(大阪市北区)の新規開業効果により、施行組数が大幅に増加し、施行組数の合計は前年同四半期に比べ203組増加の1,050組となりました。この結果、式場事業の売上高は前年同四半期に比べ615百万円増加し2,344百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,213百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益は579百万円(同91.2%増)、経常利益は589百万円(同50.9%増)と、利益面については、営業利益、経常利益ともに前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。
一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間は結婚式場の新設予定地(奈良県奈良市)の譲渡による特別利益(固定資産売却益)205百万円を計上したことから、311百万円(同5.0%減)と前年同四半期に比べ若干の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、3,524百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金245百万円の増加、現金及び預金326百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ223百万円減少し、11,020百万円となりました。これは主に、差入保証金96百万円の増加、有形固定資産269百万円の減少によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ489百万円減少し、14,545百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、3,630百万円となりました。これは主に、短期借入金200百万円、未払法人税等226百万円の増加、1年内償還予定の社債180百万円、1年内返済予定の長期借入金90百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ803百万円減少し、3,575百万円となりました。これは主に、リース債務74百万円の増加、長期借入金848百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、7,206百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、7,338百万円となりました。これは主に、利益剰余金224百万円の増加、為替換算調整勘定102百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は50.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。