有価証券報告書-第38期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。
利益配分については、業績連動(連結ベース)を勘案し、連結当期純利益の20%を目標配当性向とした配当運営を行っていくことを基本的な方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき当期は1株当たり40円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結ベース)は93.8%となりました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化を図ると共に営業基盤の充実強化に努め、長期展望に立った業容の拡大と経営体質の改善に活用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年2月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
利益配分については、業績連動(連結ベース)を勘案し、連結当期純利益の20%を目標配当性向とした配当運営を行っていくことを基本的な方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき当期は1株当たり40円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結ベース)は93.8%となりました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化を図ると共に営業基盤の充実強化に努め、長期展望に立った業容の拡大と経営体質の改善に活用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年2月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年4月1日 取締役会決議 | 91,664 | 20 |
| 平成26年11月26日 定時株主総会決議 | 91,664 | 20 |