有価証券報告書-第39期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。
利益配分については、これまで業績連動(連結ベース)を勘案し、連結当期純利益の20%を目標配当性向とした配当運営を行っていくことを基本的な方針としておりましたが、当期の配当より、連結純資産配当率2.5%を目標とした安定した配当運営を行っていくことを基本的な方針としてまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に則り、1株当たり中間配当10円(中間配当は、平成27年3月1日付で実施した普通株式1株につき2株の割合での株式分割考慮前)、期末配当5円を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結ベース)は288.7%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図ると共に営業基盤の充実強化に努め、長期展望に立った業容の拡大と経営体質の改善に活用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年2月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年4月1日 取締役会決議	45,831	10
平成27年11月25日 定時株主総会決議	43,331	5