有価証券報告書-第41期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。
利益配分については、連結純資産配当率2.5%を目標とした安定した配当運営を行っていくことを基本的な方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に則り、1株当たり中間配当8円、期末配当8円を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の連結純資産配当率は2.5%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図ると共に営業基盤の充実強化に努め、長期展望に立った業容の拡大と経営体質の改善に活用してまいりたいと考えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社定款において、期末配当の基準日は毎年8月31日とし、中間配当の基準日は毎年2月末日とする旨を定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
利益配分については、連結純資産配当率2.5%を目標とした安定した配当運営を行っていくことを基本的な方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に則り、1株当たり中間配当8円、期末配当8円を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の連結純資産配当率は2.5%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図ると共に営業基盤の充実強化に努め、長期展望に立った業容の拡大と経営体質の改善に活用してまいりたいと考えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社定款において、期末配当の基準日は毎年8月31日とし、中間配当の基準日は毎年2月末日とする旨を定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年3月31日 取締役会決議 | 69,330 | 8 |
| 平成29年11月28日 定時株主総会決議 | 69,329 | 8 |