パナホーム(1924)の営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 87億5700万
- 2009年3月31日 +8.39%
- 94億9200万
- 2009年12月31日 -90.76%
- 8億7700万
- 2010年3月31日 +509.24%
- 53億4300万
- 2010年6月30日
- -26億4500万
- 2010年9月30日
- 31億9500万
- 2010年12月31日 +16.24%
- 37億1400万
- 2011年3月31日 +110.85%
- 78億3100万
- 2011年6月30日
- -5億1900万
- 2011年9月30日
- 49億7700万
- 2011年12月31日 +7.47%
- 53億4900万
- 2012年3月31日 +99.38%
- 106億6500万
- 2012年6月30日
- -16億
- 2012年9月30日
- 30億5700万
- 2012年12月31日 +18.45%
- 36億2100万
- 2013年3月31日 +206.24%
- 110億8900万
- 2013年6月30日
- -9億1900万
- 2013年9月30日
- 54億300万
- 2013年12月31日 +31.13%
- 70億8500万
- 2014年3月31日 +100.73%
- 142億2200万
- 2014年6月30日 -98.75%
- 1億7800万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 44億1900万
- 2014年12月31日 +33.13%
- 58億8300万
- 2015年3月31日 +116.88%
- 127億5900万
- 2015年6月30日
- -16億5400万
- 2015年9月30日
- 47億3900万
- 2015年12月31日 +53.77%
- 72億8700万
- 2016年3月31日 +117.52%
- 158億5100万
- 2016年6月30日
- -25億900万
- 2016年9月30日
- 16億6100万
- 2016年12月31日 +75.8%
- 29億2000万
- 2017年3月31日 +305.75%
- 118億4800万
- 2017年6月30日
- -41億4000万
個別
- 2008年3月31日
- 83億2200万
- 2009年3月31日 +10.31%
- 91億8000万
- 2010年3月31日 -44.9%
- 50億5800万
- 2011年3月31日 +43.28%
- 72億4700万
- 2012年3月31日 +37.73%
- 99億8100万
- 2013年3月31日 -1.37%
- 98億4400万
- 2014年3月31日 +26.67%
- 124億6900万
- 2015年3月31日 -15.39%
- 105億5000万
- 2016年3月31日 +17.91%
- 124億4000万
- 2017年3月31日 -13.28%
- 107億8800万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 台湾では、マンション建設請負物件の受注を獲得するとともに、ショウルームを活用し請負物件のインフィル提案により拡販を図りました。マレーシアでは、HILLPARKプロジェクトやAMANプロジェクトにて、短工期・優れた防水性のW-PC構法(壁式プレキャストコンクリート)による住宅の建設を進めました。また、インドネシアにおいては、現地ディベロッパーと住宅事業展開を目的にしたSPC事業開始について合意し、今後新規事業として本格的に着手してまいります。2017/06/23 15:22
以上の結果、連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、3,596億7百万円(前年同期比1.9%増)となりました。利益につきましては、費用の合理化を図る一方、先行投資を進めた結果、営業利益は118億4千8百万円(同25.3%減)、経常利益は116億3千2百万円(同26.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は75億5千9百万円(同24.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の売上高は、3,596億7百万円(前年同期比1.9%増)となりました。政府の住宅取得支援策や住宅ローン金利の低下により住宅取得への関心が高まる一方、消費税増税の延期や金利先高感が弱かったことから商談の長期化が見られるなか、都市部を中心に多層階住宅や賃貸住宅が堅調に推移し、増収となりました。2017/06/23 15:22
営業利益は、118億4千8百万円(同25.3%減)、営業利益率は3.3%となりました。売上構成変化による粗利益額の減少等により、売上原価率は前期に比べ0.4ポイント上昇の77.3%、販売費及び一般管理費は昇給に加え、経営基盤強化のために人の採用や設計システム開発等先行投資を進めた結果、前期に比べ41億9千5百万円増の698億2千9百万円となりました。
経常利益は116億3千2百万円(同26.7%減)、税金等調整前当期純利益は114億8千万円(同27.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は75億5千9百万円(同24.8%減)となりました。