資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2020/01/31 9:58

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法)
(2) 製品、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法)
(3) 原材料
(木材事業)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハウス・エコ事業)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/01/31 9:58

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2020/01/31 9:58

#4 リース原価明細書

2020/01/31 9:58

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 7年
建物 7年～47年
機械及び装置 5年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/01/31 9:58

#7 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/01/31 9:58

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	13,641,585	13,510,956
全社資産(注)	912,710	891,776
財務諸表の資産合計	14,554,295	14,402,733

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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#10 担保に供している資産の注記

※1 担保に提供している資産
イ 担保提供資産

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/01/31 9:58

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当事業年度において、次の資産において減損損失を計上しております。

			(単位:千円)
用途	場所	種類	減損損失
処分予定資産	広島県北広島町	建物車両運搬具工具、器具及び備品	3,53500
合計	─	─	3,535

処分予定資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。

2020/01/31 9:58

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年10月31日)		当事業年度(2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,715千円		16,843千円

(注) 1.評価性引当額が191,884千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

2020/01/31 9:58

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進するとともに、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は95億66百万円(前期比112.8%)、営業利益は83百万円(前期比132.5%)、経常利益は19百万円(前期比209.6%)、当期純利益は特別利益に木材福山工場建設に伴う補助金収入1億62百万円及び固定資産売却益2億61百万円の計上により3億93百万円(前期比56.5%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の32億9百万円から35億67百万円となり、自己資本比率は22.1%から24.8%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2020/01/31 9:58

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,207千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」66,071千円に含めて表示しております。

2020/01/31 9:58

#18 財務制限条項に関する注記

(1) 当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金23,080千円及び長期借入金36,940千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①2011年2月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者(当社の代表者、子会社等を含む。)に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。

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#19 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定した金額であります。
3 賃貸等不動産に関する損益

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#20 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/01/31 9:58

#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金

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#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

2020/01/31 9:58

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前事業年度(2018年10月31日)	当事業年度(2019年10月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	3,209,506	3,567,101
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	─	─
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,209,506	3,567,101

2 1株当たり当期純利益金額

2020/01/31 9:58