四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2018年11月1日～2019年7月31日)のわが国経済は、輸出に弱さが見られるものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、海外情勢は長引く米中貿易摩擦問題への懸念や中国・欧州経済の低迷、為替相場の不安定な動き等、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進するとともに、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は70億77百万円(前年同四半期比115.7%)、営業利益は23百万円(前年同四半期は営業損失33百万円)、経常損失は25百万円(前年同四半期は経常損失76百万円)、四半期純利益は3億33百万円(前年同四半期比53.8%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の32億9百万円から35億4百万円、自己資本比率は22.1%から24.2%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
なお、第1四半期会計期間より、前事業年度末まで「ハウス・エコ事業」の区分に含めておりました売電事業につきましては、当初計画中でありました太陽光発電所が全て稼働を開始したことから、新たに「太陽光発電売電事業」として報告セグメントを開示しており、以下の前年同四半期比につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(木材事業)
中国経済の低迷や日韓関係の悪化により、アジア地域向けの輸出が減少したことで、梱包用材のマーケットは一時的に縮小しているものの、国内向けのパレット材やドラム用材の受注環境は引き続き好調を維持しております。一方、主原料であるニュージーランド松(以下NZ松という。)の調達コストにつきましては、依然として高止まりの状況が続いております。
このような環境のもと、新たな商材仕入先の開拓に注力し、販路拡大に努めるとともに、年度末の3月から4月にかけて製品の値上交渉を実施するなど、収益の確保に努めてまいりました。
なお、2018年6月より稼働を開始した福山工場の稼働状況は、歩留率の改善など課題は残るものの、5月以降は時間当たりの目標生産量を上回るなど、一定の成果を上げることができました。
その結果、売上高は41億77百万円(前年同四半期比114.6%)、営業損失は1億59百万円(前年同四半期は営業損失1億45百万円)となりました。
(ハウス・エコ事業)
建設需要は、首都圏におけるオリンピック関連工事や既存のインフラ整備に加え、全国的なホテル建築や駅前開発事業を中心に堅調に推移しているものの、その影響により建築資材・人材ともに不足・高騰が続くなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、引き続きシステム建築や在来重量鉄骨造建築の営業に注力するとともに、小型店舗等の工期の短いプレハブハウスの営業を強化し、現場管理の徹底による工事原価の圧縮と工期の厳守、品質の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は21億58百万円(前年同四半期比122.6%)、営業利益は1億36百万円(前年同四半期比169.6%)となりました。
(太陽光発電売電事業)
2018年2月に土取メガソーラー発電所が稼働を開始したことにより、その影響が通期に及びました。
その結果、売上高は3億41百万円(前年同四半期比103.7%)、営業利益は1億57百万円(前年同四半期比115.6%)となりました。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場部門では、企画コンペの開催など、各種イベントの開催に加え、前年同四半期と比較して天候に恵まれたことにより、来場者数は前年同四半期比106.7%となりました。
フィットネス部門では、ポスティングなどの宣伝活動に加え、専属トレーナーが様々なお客様ニーズに対して1対1の個別指導で対応するパーソナルトレーニングなど、会費外収入の増加に努めてまいりました。
その結果、売上高は3億30百万円(前年同四半期比106.7%)、営業利益は28百万円(前年同四半期比366.2%)となりました。
(不動産事業)
賃貸物件(4棟)の定期的なメンテナンス工事を行うことで、お客様の利便性を高めるとともに、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保いたしました。
その結果、売上高は69百万円(前年同四半期比97.4%)、営業利益は42百万円(前年同四半期比96.4%)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して1億4百万円減少し144億49百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が2億30百万円、原材料及び貯蔵品が1億13百万円それぞれ増加し、機械装置及び運搬具が3億79百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して3億98百万円減少し109億45百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が1億23百万円、長期借入金が2億54百万円、その他(流動負債)が1億40百万円それぞれ増加し、短期借入金が6億39百万円、未払法人税等が1億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して2億94百万円増加し35億4百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が2億98百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。