四半期報告書-第60期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2018年11月1日～2019年4月30日)のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、労働需給は逼迫し、人手不足感が強まりました。先行きにつきましては、米中貿易摩擦問題への深刻な懸念や中国経済の先行き、金融市場の変動等、不透明感を払拭できない状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進するとともに、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は49億13百万円(前年同四半期比112.5%)、営業利益は41百万円(前年同四半期比84.6%)、経常利益は7百万円(前年同四半期比39.0%)、四半期純利益は61百万円(前年同四半期比8.8%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の32億9百万円から32億35百万円、自己資本比率は22.1%から21.8%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
なお、第1四半期会計期間より、前事業年度末まで「ハウス・エコ事業」の区分に含めておりました売電事業につきましては、当初計画中でありました太陽光発電所が全て稼働を開始したことから、新たに「太陽光発電売電事業」として報告セグメントを開示しており、以下の前年同四半期比につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(木材事業)
中国経済の低迷により、同国向けの輸出が減少したことで、輸出用梱包用材のマーケットは一時的に縮小しているものの、国内向けのパレット用材及びドラム用材の受注環境は引き続き好調を維持しております。一方、主原料であるニュージーランド松(以下NZ松という。)の調達コストにつきましては、米中貿易摩擦の影響によって米国から中国への原木輸出が大幅に減少し、その代替としてNZ松の需要が高まったことで、依然として高止まりの状況が続いております。
このような環境のもと、新たな商材仕入先の開拓に注力し、販路拡大に努めるとともに、年度末の3月から4月にかけて製品の値上交渉を実施するなど、収益の確保に努めてまいりました。
しかしながら、2018年6月より稼働を開始した福山工場の稼働状況は、高負荷の掛かる箇所の製材機械の微調整や補強などに時間を要したことにより低迷し、利益面では厳しい状況で推移したものの、試運転から約1年経過した4月下旬には、安定稼働によるフル操業体制への移行に向けて、一定の成果を上げることができました。
その結果、売上高は27億15百万円(前年同四半期比106.9%)、営業損失は89百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。
(ハウス・エコ事業)
建設需要は、国内外からの観光客の増加に伴う全国的なホテル建設や首都圏におけるオリンピック関連工事を中心に底堅く推移しているものの、建築資材や人手不足による労務費の高騰などの影響もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、引き続きシステム建築や在来重量鉄骨造建築の営業に注力するとともに、小型店舗等の工期の短いプレハブハウスの営業を強化し、現場管理の徹底による工事原価の圧縮と工期の厳守、品質の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は17億48百万円(前年同四半期比124.6%)、営業利益は1億36百万円(前年同四半期比142.5%)となりました。
(太陽光発電売電事業)
2018年2月に土取メガソーラー発電所が稼働を開始したことにより、その影響が通期に及びました。
その結果、売上高は1億93百万円(前年同四半期比106.4%)、営業利益は71百万円(前年同四半期比130.6%)となりました。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場部門では、企画コンペの開催など、各種イベントの開催に加え、前年同四半期と比較して天候に恵まれたことにより、来場者数は前年同四半期比105.3%となりました。
フィットネス部門では、ポスティングなどの宣伝活動に加え、専属トレーナーが様々なお客様ニーズに対して1対1の個別指導で対応するパーソナルトレーニングなど、会費外収入の増加に努めてまいりました。
その結果、売上高は2億11百万円(前年同四半期比107.5%)、営業利益は13百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)となりました。
(不動産事業)
賃貸物件(4棟)の定期的なメンテナンス工事を行うことで、お客様の利便性を高めるとともに、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保いたしました。
その結果、売上高は46百万円(前年同四半期比96.7%)、営業利益は27百万円(前年同四半期比91.4%)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して2億83百万円増加し148億37百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が1億82百万円、受取手形及び売掛金が2億3百万円、完成工事未収入金が1億10百万円、リース未収入金が1億61百万円それぞれ増加し、機械装置及び運搬具が2億51百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して2億57百万円増加し116億1百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が2億円、長期借入金が3億78百万円、その他(流動負債)が1億66百万円それぞれ増加し、工事未払金が1億35百万円、短期借入金が2億50百万円、未払法人税等が1億59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して26百万円増加し32億35百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が26百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1億82百万円増加し5億83百万円となりました。
当第2四半期累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は47百万円(前年同四半期は4億7百万円の資金増加)となりました。増加要因は、減価償却費3億59百万円、たな卸資産の減少1億27百万円であり、減少要因は、売上債権の増加4億68百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は28百万円(前年同四半期は2億62百万円の資金減少)となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1億63百万円(前年同四半期は1億15百万円の資金減少)となりました。増加要因は、長期借入れによる収入10億20百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少2億50百万円、長期借入金の返済による支出5億41百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。