四半期報告書-第60期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2018年11月1日～2019年1月31日)のわが国経済は、株式市場や為替相場が不安定な様相を見せるものの、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益や設備投資も堅調を維持していることから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進するとともに、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は22億16百万円(前年同四半期比124.3%)、営業損失は33百万円(前年同四半期は営業損失47百万円)、経常損失は49百万円(前年同四半期は経常損失60百万円)、四半期純損失は19百万円(前年同四半期は四半期純損失44百万円)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の32億9百万円から31億52百万円、自己資本比率はいずれも22.1%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
なお、当第1四半期会計期間より、前事業年度末まで「ハウス・エコ事業」の区分に含めておりました売電事業につきましては、当初計画中でありました太陽光発電所が全て稼働を開始したことから、新たに「太陽光発電売電事業」として報告セグメントを開示しており、以下の前年同四半期比につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(木材事業)
中国経済の低迷により、同国向けの輸出が減少したことで、輸出用梱包用材の需要は減少しているものの、国内向けのパレット用材及びドラム用材の受注環境は引き続き好調を維持しております。一方、主原料であるニュージーランド松(以下NZ松という。)の調達コストにつきましては、米中関税問題の影響により、米国から中国への原木輸出が大幅に減少し、その代替としてNZ松の需要が高まったことで、依然として高止まりの状況が続いております。
このような環境のもと、NZ松製材品より価格競争力のある国産杉製材品の販売強化及び杉や桧などの国産材の商材販売に注力することで、収益の確保に努めてまいりました。
しかしながら、2018年6月より稼働を開始した福山工場の生産量は毎月着実に増加しているものの、高負荷の掛かる箇所の製材機械の微調整や補強などに時間を要しており、利益面では厳しい状況で推移いたしました。なお、福山工場のフル操業体制への移行は、本年3月から4月頃となる見込であります。
その結果、売上高は13億24百万円(前年同四半期比104.2%)、営業損失は59百万円(前年同四半期は営業損失10百万円)となりました。
(ハウス・エコ事業)
近年多発する自然災害の復旧・対策工事や都心部の再開発などに加え、企業収益の改善を背景とした民間設備投資も堅調を維持し、建築需要は底堅く推移しているものの、建築資材や人手不足による労務費の高騰などの影響もあり、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境のもと、引き続きシステム建築や在来重量鉄骨造建築の営業に注力するとともに、小型店舗等の工期の短いプレハブハウスの営業を強化し、現場管理の徹底による工事原価の圧縮と工期の厳守、品質の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は6億82百万円(前年同四半期比211.1%)、営業利益は37百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)となりました。
(太陽光発電売電事業)
2018年2月に土取メガソーラー発電所が稼働を開始したことにより、発電規模は前年同四半期の約11メガワットから約12.5メガワットに増加した影響が通期に及びました。
その結果、売上高は82百万円(前年同四半期比119.0%)、営業利益は21百万円(前年同四半期比214.9%)となりました。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場部門では、企画コンペの開催など、各種イベントの開催に加え、前年同四半期と比較して暖冬傾向であったことにより、来場者数は増加いたしました。
フィットネス部門では、ポスティングなどの宣伝活動や設備のメンテナンスに注力することで、新規会員の獲得と退会抑制に努めてまいりました。
その結果、売上高は1億3百万円(前年同四半期比108.2%)、営業利益は6百万円(前年同四半期は営業損失4百万円)となりました。
(不動産事業)
賃貸物件(4棟)の定期的なメンテナンス工事を行うことで、お客様の利便性を高めるとともに、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保いたしました。
その結果、売上高は22百万円(前年同四半期比95.2%)、営業利益は14百万円(前年同四半期比89.0%)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して2億87百万円減少し142億66百万円となりました。その主な要因は仕掛品が1億30百万円増加し、リース未収入金が2億44百万円、その他(流動資産)が1億55百万円、機械装置及び運搬具が1億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して2億30百万円減少し111億13百万円となりました。その主な要因は短期借入金が2億50百万円増加し、未払法人税等が1億66百万円、長期借入金が1億44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して57百万円減少し31億52百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が54百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。