四半期報告書-第62期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2020年11月1日～2021年7月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が未だ収束せず、一部地域においては、まん延防止等重点措置及び4度目の緊急事態宣言がそれぞれ発出され、業種や地域により社会経済活動が大きく制限される等、極めて厳しい状況で推移いたしました。国内においては、ワクチン接種が本格的に始まったものの、感染力が強い変異株ウイルスの感染者数が増加し、夏季にはコロナ禍におけるオリンピック・パラリンピックの開催に伴う感染リスクの拡大等も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が長期化する様相を呈しております。
このような環境のもと、当社は「中期経営計画チャレンジ110(イチイチゼロ)」(2019年11月～2022年10月)」において重点課題として設定した「木材事業の通期営業黒字化」「ハウス・エコ事業の鉄骨製作Mグレード認定工場の取得」を軸とする持続的成長に向けた諸施策に引き続き取り組んでまいりました。また、中期経営計画の2年目となる当期は、ITの強化を進め、ペーパレスやワークフローシステム、新たなWEB会議システム等の導入により、業務の生産性向上や多くの決裁業務の負荷軽減と迅速化に向けて改善を図ってまいりました。
その結果、売上高は70億86百万円(前年同四半期比104.5%)、営業利益は1億76百万円(前年同四半期比65.7%)、経常利益は1億95百万円(前年同四半期比88.2%)となりました。なお、特別損失に減損損失73百万円計上したことにより、四半期純利益は67百万円(前年同四半期比51.7%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の37億28百万円から37億76百万円となり、自己資本比率は26.2%から26.7%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
(木材事業)
梱包用材等の受注環境は、依然として輸出用大型梱包等の案件が少なく、力強さに欠ける展開が継続し、新型コロナウイルス感染拡大の影響により設備投資には慎重な動きが見られ、厳しさが増しております。また、米国や中国における住宅需要拡大等に伴う世界的な木材の供給不足や価格高騰(いわゆるウッドショック)の影響が春先から顕在化しており、先行きの不透明感は一層深刻となりました。
原材料のニュージーランド産丸太(以下NZ松という。)の価格につきましては、中国が2020年11月から豪州産丸太の輸入停止に踏み切って以降、その代替としてNZ松の購買意欲が一気に高まったことに加え、春先からのウッドショックの影響やコンテナ不足・NZ松丸太輸出港での滞船による船舶運賃の高騰と相まって、当第3四半期に入り過去最高水準まで急激かつ大幅に上昇いたしました。そのため、製品販売価格の改善に注力し、原材料価格の比較的安定している国産杉材の生産比率を引き上げるとともに、生産効率の改善によるコスト削減に努めることで、収益の確保に取り組んでまいりました。
このような環境のもと、既存取引先への深耕営業や販路拡大に対する営業活動が実を結び、また前期より取り組んでまいりました「脱・梱包用材」として杉背板を利用した米国向けフェンス材に加え、CLT材(クロス・ラミネイティド・ティンバー)や建築用ラミナ材向けへの供給を開始するなど、新たな分野のお客様を積極的に開拓してまいりました。
その結果、製商品の出荷量は前年同四半期比23.0%増加し、売上高は48億75百万円(前年同四半期比122.6%)、営業利益は76百万円(前年同四半期比376.0%)となりました。
(ハウス・エコ事業)
公共投資は関連予算の執行により、今後も堅調に推移することが見込まれるものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動の停滞や縮小による企業収益の先行き不透明感が強まり、投資計画の見直しや先送りが増加するなど、当面慎重な動きが続くものと予測され、収益環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、既存のお客様との関係を強化し、確かな技術力により新規のお客様の獲得を図り、工事品質・原価管理の徹底、業務効率化及び諸経費削減などの各施策を継続して実行し利益率の向上に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大型物件が減少し、受注予定としていた工事物件が延期・中止となるなど、大変厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は14億97百万円(前年同四半期比70.2%)、営業利益は38百万円(前年同四半期比16.7%)となりました。
(太陽光発電売電事業)
2020年12月に広島県北広島町太陽光発電所(発電容量約0.6MW)が完成し、売電を開始しました。これにより当第3四半期会計期間末現在の太陽光発電所は3県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなり、いずれも順調に発電を続けております。
その結果、売上高は3億51百万円(前年同四半期比103.3%)、営業利益は1億93百万円(前年同四半期比110.7%)となりました。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場部門におきましては、感染リスクの少ない屋外スポーツとして、来場者が増加いたしました。また、スマホ決済システムのラインナップを更に充実し、お客様の利便性の向上を図り、来場者数の増員対策と併せて、建物施設及び周辺設備の修繕に取り組んでまいりました。
フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を第一に考え、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図っておりますが、感染症拡大不安による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等により引き続き厳しい事業環境が続いております。
その結果、売上高は2億93百万円(前年同四半期比111.7%)、営業利益は16百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フィットネス部門において店舗の将来利益計画の見直しを行った結果、減損損失73百万円を計上いたしました。
(不動産事業)
賃貸マンションの定期的な保守メンテナンス及び住宅設備機器の更新を行うことで入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は67百万円(前年同四半期比98.7%)、営業利益は44百万円(前年同四半期比97.3%)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して64百万円減少し141億61百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が4億43百万円、電子記録債権が1億5百万円それぞれ増加し、完成工事未収入金が1億51百万円、その他(流動資産)が1億70百万円、建物及び構築物が1億25百万円、機械装置及び運搬具が2億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して1億12百万円減少し103億85百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が1億1百万円、短期借入金が4億75百万円それぞれ増加し、未払法人税等が67百万円、長期借入金が5億65百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して47百万円増加し37億76百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が32百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。