半期報告書-第67期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国通商政策の動向や中国経済の停滞に加え、中東での武力衝突に終結が見通せない等、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような環境のもと、中期経営計画「NEXT STEP 10」の達成に向けて、「人材の採用・育成・定着」を重点施策として掲げ、事業基盤の強化に取り組むとともに、お客様ニーズに応えるべく営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓や既存顧客の取引深耕に注力するなど、全社を挙げて収益力の強化と事業規模の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は55億78百万円(前年同期比82.8%)、営業利益は61百万円(前年同期比15.8%)、経常利益は54百万円(前年同期比14.5%)、親会社株主に帰属する中間純利益は17百万円(前年同期比7.1%)となりました。
これにより、純資産は前連結会計年度末の57億13百万円から56億46百万円となり、自己資本比率は45.4%から45.9となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
(木材事業)
梱包用材等の業界におきましては、米国通商政策や長期にわたる中国経済の停滞により、輸出梱包の荷動きは総じて弱含みで推移いたしました。また、中東情勢の緊迫化によってホルムズ海峡が閉鎖され海上輸送費が高騰するなど、大変厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、完全週休二日制への移行に加え、想定を超える梱包マーケットの低迷により、原木消化量は前年同期比で約5%減少いたしました。一方、国産杉への切り替え促進や遠方地域へは商材を活用するなど、提案型営業を通して受注の確保に努めるなど、値上げ効果もあり売上高は前年同期実績と同水準を維持することができました。
その結果、売上高は37億22百万円(前年同期比99.2%)、営業利益は1億13百万円(前年同期比64.2%)となりました。
(ハウス・エコ事業)
建設業界におきましては、インフラ整備を中心とした公共投資や民間の設備投資は堅調に推移しているものの、技能労働者の人手不足による人件費の高騰や建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、今後の成長に向けた優秀な人材の採用・育成に注力してまいりました。また、グループ会社間の連携により顧客ニーズに応じた技術サービスを提供することに加え、重点エリアでの営業活動を強化し、販売とリースの両面から柔軟な提案営業を展開した結果、当中間期には複数の大型案件が成約するなど、受注残高は過去最高の水準となりました。しかしながら、一部の大型案件において着工が遅れるなど、全体的に販売の伸び悩みによる収益性の低下に加え、人材強化を目的とした人件費の増加等を中心とした経費増の影響が大きく営業赤字となりました。
その結果、売上高は14億71百万円(前年同期比56.1%)、営業損失は9百万円(前年同期は営業利益2億50百万円)となりました。
(太陽光発電売電事業)
定期的なメンテナンスの実施により、15ヶ所の太陽光発電所(総発電容量は約13メガワット)全てにおいて安定稼働を継続しております。また、天候にも恵まれたことから、売電収入は増加いたしました。
その結果、売上高は1億95百万円(前年同期比107.0%)、営業利益は1億27百万円(前年同期比117.8%)となりました。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場業界におきましては、アフターコロナにおいて他レジャーへの移行・分散が進むなか、異常気象や構造的なゴルフ人口の減少に加え、食材の仕入価格・燃料高騰等のコスト上昇に直面しており厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、高齢化が進む会員の若返りを目的とした新規会員の募集を行うとともに、開場50周年ロングランコンペ等の実施により集客に努めてまいりました。また、クラブハウス内の設備やメンテナンス機械類、ゴルフカートの一部更新など、計画的な修繕を実施いたしました。
その結果、売上高は1億89百万円(前年同期比106.4%)、営業利益は12百万円(前年同期比96.9%)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2億92百万円減少し、122億95百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が2億61百万円、仕掛品が2億28百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1億75百万円、完成工事未収入金及び契約資産が2億39百万円、リース未収入金が1億58百万円、機械装置及び運搬具が1億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2億25百万円減少し、66億48百万円となりました。その主な要因は1年内返済予定の長期借入金が1億80百万円、長期借入金が1億23百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が1億22百万円、その他(流動負債)が3億85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して66百万円減少し、56億46百万円となりました。その主な要因は繰延ヘッジ損益が10百万円増加し、利益剰余金が89百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億61百万円増加し、13億1百万円となりました。
当中間連結会計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3億6百万円(前年同期は1億20百万円の資金減少)となりました。増加要因は、税金等調整前中間純利益60百万円、減価償却費3億10百万円、売上債権の減少額5億21百万円であり、減少要因は、棚卸資産の増加額1億75百万円、仕入債務の減少額1億15百万円、その他(主なものはその他流動負債の減少)2億20百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2億42百万円(前年同期は26百万円の資金減少)となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出2億48百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1億97百万円(前年同期は5億91百万円の資金増加)となりました。増加要因は、長期借入れによる収入9億10百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出6億6百万円、配当金の支払額1億6百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。