四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2019年11月1日～2020年4月30日)のわが国経済は、各種政策効果もあり、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題及び中東地域を巡る情勢に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大など、国内外の景気の先行きについては、より一層不透明感が強まっております。
このような環境のもと、当社は「中期経営計画チャレンジ110(イチイチゼロ)」(2019年11月～2022年10月)の初年度となる今年度は、成長戦略の一層の進展を加速させ、中核事業である木材事業の通期営業黒字化を必達目標として掲げ、業績の立て直しを図る基盤整備の1年といたしております。
その結果、売上高は44億38百万円(前年同四半期比90.3%)、営業利益は1億76百万円(前年同四半期比424.6%)、経常利益は1億45百万円(前年同四半期比1,822.3%)、四半期純利益は1億2百万円(前年同四半期比166.8%)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の35億67百万円から36億34百万円となり、自己資本比率は24.8%から25.2%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
(木材事業)
梱包用材等の受注環境は、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染拡大の影響により輸出梱包は軒並み低調で、先行きが全く見通せない大変厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、業界のリーディングカンパニーとしての広範な販売網を生かし、小口配送及び即納体制で供給できる強みを最大限発揮するなど、きめ細かな営業活動を通じ、お客様ニーズの取り込みを図ってまいりました。これにより、製商品の出荷量は前年同四半期比4.0%増加いたしました。また、福山工場の機械オペレーションについても、製材工員の育成によるノウハウの蓄積や業務習熟度の向上によって、時間当たりの生産効率は一段と高まってまいりました。
その結果、売上高は28億7百万円(前年同四半期比103.4%)、営業利益は46百万円(前年同四半期は営業損失89百万円)と2018年6月の福山工場稼働後初めて営業黒字を計上いたしました。
(ハウス・エコ事業)
慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下、受注獲得に向けた業者間の競争激化など、変化し続けるビジネス環境への対応が求められ、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、施工管理体制の強化と市場の変化を先取りした提案型営業の推進など、各営業施策の強化に努めることで、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレードの資格取得に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、今後の受注獲得に向けた新技術や製品開発を積極的に推進し、技術及び品質において更に高い評価をいただける集団づくりに取り組んでまいりました。
その結果、売上高は11億96百万円(前年同四半期比68.4%)、営業利益は1億38百万円(前年同四半期比101.1%)となりました。
(太陽光発電売電事業)
天候が良好で日射量が多く、売電量が前年同四半期に比べ増加いたしました。
その結果、売上高は1億98百万円(前年同四半期比102.7%)、営業利益は88百万円(前年同四半期比123.5%)となりました。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場部門では、例年になく冬季の降雪も少なく天候に恵まれ、良好なコースコンディションを維持し、お客様より高い評価を得ることができました。しかしながら、多くの来場者が見込まれる4月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請などにより、予約のキャンセルが相次ぎ、大変厳しい状況で推移いたしました。
フィットネス部門では、近郊において24時間型フィットネスジムの新規出店が相次いだことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の場所として各種メディアに取り上げられたことにより、営業規模縮小や臨時休館などの対応を余儀なくされました。
その結果、売上高は1億89百万円(前年同四半期比89.6%)、営業利益は6百万円(前年同四半期比47.8%)となりました。
(不動産事業)
賃貸物件の定期的な保守メンテナンス及び住宅設備機器の更新を行うことで入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は46百万円(前年同四半期比99.4%)、営業利益は30百万円(前年同四半期比109.8%)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して0百万円増加し144億3百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が1億83百万円、仕掛品が1億90百万円それぞれ増加し、原材料及び貯蔵品が1億72百万円、機械装置及び運搬具が2億23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して66百万円減少し107億69百万円となりました。その主な要因は工事未払金が1億40百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億17百万円、その他(流動負債)が1億53百万円それぞれ増加し、長期借入金が3億97百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して67百万円増加し36億34百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が68百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1億83百万円増加し5億30百万円となりました。
当第2四半期累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6億32百万円(前年同四半期は47百万円の資金増加)となりました。増加要因は、税引前四半期純利益1億45百万円、減価償却費3億49百万円、その他(主なものは未成工事受入金の増加)1億95百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は76百万円(前年同四半期は28百万円の資金減少)となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出74百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 3億73百万円(前年同四半期は1億63百万円の資金増加)となりました。増加要因は、長期借入れによる収入3億円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出5億79百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。