四半期報告書-第61期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2019年11月1日～2020年1月31日)のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、製造業の生産や設備投資の一部に弱さがみられてきたものの、企業収益は総じて底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、長期化する米中貿易戦争の影響や新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、世界経済の下振れ懸念が強まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社は「中期経営計画チャレンジ110(イチイチゼロ)」(2019年11月～2022年10月)の初年度となる今年度は、成長戦略の一層の進展を加速させ、中核事業である木材事業の通期営業黒字化を必達目標として掲げ、業績の立て直しを図る基盤整備の1年といたしております。
その結果、売上高は20億1百万円(前年同四半期比90.3%)、営業利益は24百万円(前年同四半期は営業損失33百万円)、経常利益は8百万円(前年同四半期は経常損失49百万円)、四半期純利益は5百万円(前年同四半期は四半期純損失19百万円)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の35億67百万円から35億36百万円となり、自己資本比率は24.8%から24.7%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
(木材事業)
梱包用材等の受注環境は、米中貿易戦争の影響により輸出が減少し、設備投資には一層慎重な動きが見られ、2019年5月の大型連休明けに受注が一気に落ち込んで以降、その後も低調に推移しております。また、各メーカーの工場操業度の低下や競合激化による売価下落等の収益悪化要因も想定され、大変厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、歩留率の改善等には課題が残るものの、前期より取り組んでまいりました既存取引先への深耕営業や販路拡大、シェアアップを見据えた営業活動によって、マーケット全体の受注環境が低迷するなか、製商品の出荷量は前年同四半期比8.4%増加するなど、同業他社との受注競争において健闘しております。また、主原材料のニュージーランド松(ラジアータパイン)につきましては、船舶運賃が燃料油の硫黄酸化物(SOx)規制により小幅高で推移しているものの、FOB価格は最大消費国である中国経済の減速に伴い需要が落ち込み、同国において過剰在庫を抱え、その解消に時間を要していることから原木価格は若干弱含みで推移いたしました。
その結果、売上高は14億28百万円(前年同四半期比107.8%)、営業利益は28百万円(前年同四半期は営業損失59百万円)と2018年6月の福山工場稼働後初めて営業黒字に転換いたしました。
(ハウス・エコ事業)
慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下、受注獲得に向けた業者間の競争激化など、変化著しい環境への対応が求められ、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、施工管理体制の強化とお客様本位の積極的な営業活動に注力し、市場の変化を先取りした提案型営業の推進など、各営業施策の強化に努めることで、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレードの資格取得に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、今後の受注獲得に向けた新技術や製品開発を積極的に推進し、技術及び品質において更に高い評価をいただける集団づくりに取り組んでまいりました。
その結果、売上高は3億56百万円(前年同四半期比52.3%)、営業利益は8百万円(前年同四半期比23.9%)となりました。
(太陽光発電売電事業)
天候が良好で日射量が多く、売電量が前年同四半期に比べ増加いたしました。
その結果、売上高は83百万円(前年同四半期比101.5%)、営業利益は28百万円(前年同四半期比133.2%)となりました。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場部門におきましては、例年になく冬季の降雪も少なく天候に恵まれ、良好なコースコンディションを維持し、お客様より高い評価を得ることができたことから入場者数は前年同四半期比4.7%増加いたしました。
フィットネス部門におきましては、月会費が無料となる紹介キャンペーン等を実施いたしましたが、近郊において24時間型フィットネスジムの新規出店が相次ぎ、入会者の獲得は苦戦を強いられました。
その結果、売上高は1億9百万円(前年同四半期比105.7%)、営業利益は14百万円(前年同四半期比225.1%)となりました。
(不動産事業)
賃貸物件の定期的な保守メンテナンス及び住宅設備機器の更新を行うことで入居率及び定着率の向上を図り、引き続き安定した収益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は23百万円(前年同四半期比103.6%)、営業利益は15百万円(前年同四半期比112.0%)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して97百万円減少し143億5百万円となりました。その主な要因は未成工事支出金が1億3百万円増加し、完成工事未収入金が1億5百万円、機械装置及び運搬具が1億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して66百万円減少し107億68百万円となりました。その主な要因は短期借入金が2億25百万円増加し、支払手形及び買掛金が1億10百万円、長期借入金が2億1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して31百万円減少し35億36百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が29百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。