文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢の改善をはじめとした景気回復基調が続く一方で、地政学的リスクや、米国・欧州における政治経済動向などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、個人消費の節約志向は依然として根強く、回復感に乏しい傾向にある一方、化成品原材料価格がじり高で推移したほか、物流コストが上昇した影響などから、厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは『収益力とグループ総合力の強化に向けた変革』を基本方針として、安定した収益の確保に向け、「売上の確保」、「生産の拡大・生産効率の向上」、「利益拡大」、「管理体制の強化」などを課題として、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は25,696百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益412百万円(前年同四半期比50.2%減)、経常利益438百万円(前年同四半期比37.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円(前年同四半期比42.4%減)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用540百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の手提袋は販売金額が増加したものの、角底袋や紙器の販売金額減少などにより、売上高は前年同四半期に比べ35百万円増加して10,538百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は生産効率の向上に努め生産利益が増加したものの、仕入品の価格上昇や販売管理費の増加などにより、前年同四半期に比べ90百万円減少して552百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋の販売数量減少などにより、売上高は前年同四半期に比べ353百万円減少して9,923百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料価格および仕入価格の上昇に加えて販売管理費も増加し、前年同四半期に比べ257百万円減少して357百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しており、清掃用品や販売用品の増加などにより、売上高は前年同四半期に比べ61百万円増加して5,234百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は販売管理費の増加により、前年同四半期に比べ25百万円減少して42百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,805百万円増加して19,713百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が1,865百万円増加、たな卸資産が520百万円増加した一方、現金及び預金が1,063百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,342百万円増加の13,220百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価差額が218百万円増加、設備投資等により460百万円増加、退職給付に係る資産が63百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費で279百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ462百万円増加の6,493百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加して15,116百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,085百万円増加、電子記録債務及び設備電子記録債務が272百万円増加、短期借入金及び長期借入金が136百万円増加、未払金及び設備関係未払金が235百万円増加した一方、未払法人税等が189百万円減少、賞与引当金が113百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加して4,596百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により276百万円増加、その他有価証券評価差額金が152百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.8%から22.6%になりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。