ニッポン高度紙工業（3891）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 13億846万
2009年3月31日: -4億9800万
2009年12月31日: 6億1552万
2010年3月31日 +94.83%: 11億9921万
2010年6月30日 -39.46%: 7億2598万
2010年9月30日 +84.11%: 13億3660万
2010年12月31日 +32.52%: 17億7133万
2011年3月31日 +27.38%: 22億5640万
2011年6月30日 -72.89%: 6億1168万
2011年9月30日 +76.4%: 10億7902万
2011年12月31日 -20.04%: 8億6276万
2012年3月31日 -19.73%: 6億9256万
2012年6月30日 -58.03%: 2億9063万
2012年9月30日 -10.43%: 2億6032万
2012年12月31日: -2億7950万
2013年3月31日: -2億6430万
2013年6月30日: 2億7716万
2013年9月30日 +32.63%: 3億6761万
2013年12月31日 +6.42%: 3億9122万
2014年3月31日 -6.85%: 3億6442万
2014年6月30日 +7.36%: 3億9124万
2014年9月30日 +27.77%: 4億9989万
2014年12月31日 +1.2%: 5億591万
2015年3月31日 +8.29%: 5億4786万
2015年6月30日 -71.61%: 1億5553万
2015年9月30日 -17.79%: 1億2786万
2015年12月31日 -59.48%: 5181万
2016年3月31日 +86.93%: 9684万
2016年6月30日 -12.19%: 8503万
2016年9月30日 +71.56%: 1億4588万
2016年12月31日 +145.42%: 3億5803万
2017年3月31日 +41.2%: 5億555万
2017年6月30日 +13.34%: 5億7299万
2017年9月30日 +67.08%: 9億5733万
2017年12月31日 +58.95%: 15億2165万
2018年3月31日 +11.62%: 16億9843万
2018年6月30日 -77.82%: 3億7664万
2018年9月30日 +113.18%: 8億294万
2018年12月31日 +48.89%: 11億9552万
2019年3月31日 +12.67%: 13億4696万
2019年6月30日 -80.75%: 2億5922万
2019年9月30日 +81.25%: 4億6984万
2019年12月31日 +53.32%: 7億2036万
2020年3月31日 +38.13%: 9億9504万
2020年6月30日 -36.49%: 6億3190万
2020年9月30日 +83.52%: 11億5966万
2020年12月31日 +69.3%: 19億6325万
2021年3月31日 +40.66%: 27億6158万
2021年6月30日 -52.38%: 13億1501万
2021年9月30日 +70.75%: 22億4543万
2021年12月31日 +45.42%: 32億6540万
2022年3月31日 +24.54%: 40億6657万
2022年6月30日 -72.48%: 11億1928万
2022年9月30日 +72.38%: 19億2942万
2022年12月31日 +49.4%: 28億8248万
2023年3月31日 +15.43%: 33億2725万
2023年6月30日 -78.94%: 7億82万
2023年9月30日 +80.84%: 12億6734万
2023年12月31日 +28.43%: 16億2762万
2024年3月31日 +5.63%: 17億1922万
2024年6月30日 -55.03%: 7億7313万
2024年9月30日 +123.13%: 17億2507万
2024年12月31日 +23.47%: 21億2995万
2025年3月31日 +15.53%: 24億6065万
2025年6月30日 -65.2%: 8億5637万
2025年9月30日 +108.36%: 17億8437万
2025年12月31日 +48.33%: 26億4680万

個別

2008年3月31日: 12億5605万
2009年3月31日: -5億9369万
2010年3月31日: 11億9645万
2011年3月31日 +75.03%: 20億9420万
2012年3月31日 -70.05%: 6億2711万
2013年3月31日: -2億6142万
2014年3月31日: 4億657万
2015年3月31日 +44.7%: 5億8833万
2016年3月31日 -92.93%: 4157万
2017年3月31日 +999.99%: 7億5476万
2018年3月31日 +133.66%: 17億6357万
2019年3月31日 -28.45%: 12億6183万
2020年3月31日 -22.24%: 9億8123万
2021年3月31日 +151.06%: 24億6348万
2022年3月31日 +64.41%: 40億5016万
2023年3月31日 -18.03%: 33億1998万
2024年3月31日 -49.32%: 16億8248万
2025年3月31日 +36.46%: 22億9595万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は当社米子工場敷地内の製造ラインの増設を契機として、有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、これまでの生産実績や設備の使用状況および将来の生産計画等から、当社の生産設備等は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ379百万円増加しています。

2025/06/17 10:35

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは当社米子工場敷地内の製造ラインの増設を契機として、有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、これまでの生産実績や設備の使用状況および将来の生産計画等から、当社および国内連結子会社の生産設備等は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ413百万円増加しています。

2025/06/17 10:35

#3 役員報酬（連結）

(b)短期インセンティブ報酬に関する方針
短期インセンティブ報酬は、役位別の標準額をベースに、年度業績(連結営業利益、売上高成長率等)、職務執行の状況および貢献度等の定性的評価を考慮して決定し支給する。
(c)長期インセンティブ報酬に関する方針

2025/06/17 10:35

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、第100期(2030年3月期)に向けた長期目標の達成に向け、3ヵ年中期事業計画(2025年3月期～2027年3月期)において、次の経営数値目標を設定しております。

経営指標	2027年3月期目標
連結売上高(うち機能材売上高)	200億円(50億円)
連結営業利益	36億円
自己資本利益率(ROE)	10%以上

(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めることで、企業価値向上をはかっております。

2025/06/17 10:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は16,033百万円(前連結会計年度比1,205百万円、8.1%増)となりました。
利益面におきましては、原材料価格等の高止まりによる原価率上昇の影響はありましたが、売上高の増加に伴う稼働率向上や減価償却費の軽減などもあり、営業利益は2,460百万円(前連結会計年度比741百万円、43.1%増)、経常利益は2,445百万円(前連結会計年度比423百万円、21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,781百万円(前連結会計年度比301百万円、20.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2025/06/17 10:35