(重要な後発事象)
1 共通支配下の取引等
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、当社100%出資子会社である株式会社タイパックとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社タイパックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
(1)取引の概要
1)被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称 株式会社タイパック
事業の内容 不織布を素材とする封筒、袋類、文具等の製造販売、土木・造園資材の販売
2)企業結合日
平成28年5月1日(予定)
3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社タイパックは解散いたします。
4)その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。
(2)実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
2 株式併合、 単元未満株式数及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成28年4月21日開催の第66期定時株主総会において、株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更に関する事項を決議いたしました。
(1)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的
東京証券取引所を含む全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施いたします。
また、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を76,000千株から38,000千株に変更いたします。
(2)株式併合の内容
1)株式併合する株式の種類
普通株式
2)株式併合の方法・比率
平成28年8月1日をもって、平成28年7月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合をもって併合いたします。
3)株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成28年1月31日現在) 21,458,740株
株式併合により減少する株式数 10,729,370株
株式併合後の発行済株式総数 10,729,370株
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程
取締役会決議日 平成28年3月15日
株主総会決議日 平成28年4月21日
株式併合の基準日 平成28年7月31日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日 平成28年8月1日(予定)
株式併合の効力発生日 平成28年8月1日(予定)
発行可能株式総数の変更の効力発生日 平成28年8月1日(予定)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1株当たり純資産額	1,128円48銭	1,162円42銭
1株当たり当期純利益金額	13円2銭	46円90銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株式報酬型ストックオプションの導入
当社は、平成28年4月21日開催の第66期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容の決定に関する事項を決議いたしました。
なお、内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。