朝日新聞社の建物の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 544億1400万
- 2009年3月31日 -3.22%
- 526億6000万
- 2009年9月30日 -3.83%
- 506億4300万
- 2010年3月31日 -3.41%
- 489億1700万
- 2011年3月31日 -2.28%
- 478億100万
- 2012年3月31日 -6.68%
- 446億1000万
- 2013年3月31日 +114.95%
- 958億9100万
- 2014年3月31日 -3.43%
- 926億400万
- 2014年9月30日 -1.58%
- 911億3800万
- 2015年3月31日 -2.31%
- 890億3600万
- 2015年9月30日 -2.96%
- 864億300万
- 2016年3月31日 -1.89%
- 847億6600万
- 2016年9月30日 -2.31%
- 828億1100万
- 2017年3月31日 +52.94%
- 1266億4900万
- 2017年9月30日 -1.23%
- 1250億8800万
- 2018年3月31日 +5.69%
- 1322億400万
- 2018年9月30日 -0.19%
- 1319億4700万
- 2019年3月31日 -2.05%
- 1292億4300万
- 2019年9月30日 +16.37%
- 1504億500万
- 2020年3月31日 -3.38%
- 1453億1500万
- 2020年9月30日 -2.84%
- 1411億8400万
- 2021年3月31日 -2.54%
- 1375億9100万
- 2021年9月30日 -1.78%
- 1351億4100万
- 2022年3月31日 -2.51%
- 1317億4500万
- 2022年9月30日 -2.79%
- 1280億6800万
- 2023年3月31日 -2.66%
- 1246億5600万
- 2023年9月30日 -2.95%
- 1209億7500万
- 2024年3月31日 -2.81%
- 1175億7900万
- 2024年9月30日 -3.21%
- 1138億900万
- 2025年3月31日 -2.82%
- 1105億9600万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2. 2-1貸与中の土地140百万円(3千㎡)を含んでおり、阪急電鉄㈱に貸与されている。2-2貸与中の土地 332百万円(1千㎡)を含んでおり、オリックス不動産投資法人に貸与されている。2025/06/25 11:00
3. 土地及び建物の一部を賃借している。賃借料は364百万円である。賃借している土地の面積については[ ]内に外数で記載している。
4. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載している。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- なお、主な耐用年数は以下のとおりである。2025/06/25 11:00
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 3～50年 機械装置及び運搬具 3～12年
定額法によっている。 - #3 固定資産売却損の注記（連結）
- ※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。2025/06/25 11:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。2025/06/25 11:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 3,193百万円 100百万円 機械装置及び運搬具 7 〃 123 〃 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。2025/06/25 11:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 412百万円 186百万円 機械装置及び運搬具 148 〃 8 〃 - #6 従業員の状況（連結）
- (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。「管理職に占める女性労働者の割合」は、㈱朝日プリンテック及び朝日建物管理㈱は2025年3月1日現在、㈱朝日新聞メディアプロダクション及び㈱朝日新聞出版は2025年4月1日現在、㈱ライトアップショッピングクラブ及び朝日新聞総合サービス㈱は2025年3月31日現在で、専門職を含む。「労働者の男女の賃金の差異」は、2024年4月～2025年3月の集計。㈱朝日コネクトは、2024年10月1日付で、㈱朝日オリコミを存続会社、朝日オリコミ西部㈱と㈱朝日オリコミ名古屋を消滅会社とする吸収合併を行い商号変更した。このため、㈱朝日コネクトの「労働者の男女の賃金の差異」は、存続会社と消滅会社のデータを合算して算出している。2025/06/25 11:00
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。2024年4月～2025年3月の集計。 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産2025/06/25 11:00
担保付債務前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 160百万円 122百万円 土地 493 〃 27 〃
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※3 国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は、次のとおりである。2025/06/25 11:00
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 612百万円 607百万円 機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃 - #9 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。2025/06/25 11:00
(経緯)用途 種類 場所 金額(百万円) 遊休 建物及び構築物 東京都八王子市他計8ヵ所 41 土地 277 プリントメディアの事業用資産 建物及び構築物 東京都中央区他計153ヵ所 245 土地 114 無形固定資産 2,914 その他 430 その他の事業用資産 建物及び構築物 東京都中央区他計8ヵ所 47 無形固定資産 1,433 その他 24 店舗等 建物及び構築物 東京都新宿区他計13ヵ所 59 その他 117
上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、上記のプリントメディアの事業用資産及びその他の事業用資産、店舗等は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- [不動産事業]2025/06/25 11:00
不動産賃貸では、オフィス物件が高い入居率を維持した。また、インバウンド需要により中之島フェスティバルタワー・ウエストに入居する「コンラッド大阪」や東京銀座朝日ビルディングに入る「ハイアットセントリック銀座東京」などのホテルが客室単価・稼働率ともに高水準で推移した。空港関連でも、関西国際空港に店舗を構える㈱朝日エアポートサービスが売上を伸ばした。27年4月竣工を予定している広島市基町地区の再開発事業は、既存の建物解体工事を予定通り完了し、24年9月に起工式を行った。
当セグメントの売上高は43,211百万円と前年同期と比べ2,370百万円(5.8%)の増収、セグメント利益は8,462百万円と前年同期と比べ8百万円(0.1%)の増益となった。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 当該資産除去債務の概要2025/06/25 11:00
当社及び連結子会社が保有する建物に使用されているアスベストの撤去義務や不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、主な耐用年数は以下のとおりである。2025/06/25 11:00
建物 3～50年
機械及び装置 3～10年
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
