有価証券報告書-第66期(平成29年8月21日-平成30年8月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月20日)	当事業年度 (平成30年8月20日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	29,347千円	28,183千円
未払事業税	6,723千円	4,491千円
その他	48,200千円	35,620千円
繰延税金資産合計	84,271千円	68,295千円
(固定資産)
繰延税金資産
長期未払金	14,881千円	14,881千円
減価償却費	100,473千円	100,273千円
退職給付引当金	36,196千円	41,308千円
年金基金代行返上負担金	12,282千円	5,794千円
その他	14,805千円	19,997千円
繰延税金資産小計	178,639千円	182,255千円
評価性引当額	△29,473千円	△29,473千円
繰延税金資産合計	149,165千円	152,781千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88,042千円	△88,042千円
資産除去債務	―	△2,693千円
その他有価証券評価差額金	△10,117千円	△12,204千円
繰延税金負債合計	△98,159千円	△102,940千円
繰延税金資産(負債)の純額	51,005千円	49,840千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月20日)	当事業年度 (平成30年8月20日)
法定実効税率	30.69%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68	1.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03	△0.05
住民税均等割等	0.53	0.68
法人税等特別控除	△5.40	△0.21
その他	△0.24	0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.23%	33.42%

(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。