有価証券報告書-第63期(平成26年8月21日-平成27年8月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月20日)	当事業年度 (平成27年8月20日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	26,615千円	35,232千円
未払事業税	11,358千円	6,942千円
その他	20,206千円	24,881千円
繰延税金資産合計	58,180千円	67,055千円
(固定資産)
繰延税金資産
長期未払金	17,284千円	15,662千円
減価償却費	95,108千円	95,000千円
退職給付引当金	43,722千円	―千円
その他	18,101千円	16,413千円
繰延税金資産小計	174,218千円	127,076千円
評価性引当額	△33,677千円	△30,517千円
繰延税金資産合計	140,540千円	96,558千円
繰延税金負債
前払年金費用	―千円	△10,527千円
固定資産圧縮積立金	△102,262千円	△92,666千円
その他有価証券評価差額金	△5,116千円	△6,219千円
繰延税金負債合計	△107,379千円	△109,413千円
繰延税金資産(負債)の純額	33,161千円	△12,854千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月20日)	当事業年度 (平成27年8月20日)
法定実効税率	37.76%	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.87	1.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08	△0.07
住民税均等割等	0.57	0.46
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.88	0.74
法人税等特別控除	△0.19	△4.84
その他	△0.61	0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.20%	33.42%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年8月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年8月21日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,379千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。