有価証券報告書-第64期(平成27年8月21日-平成28年8月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月20日)	当事業年度 (平成28年8月20日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	35,232千円	27,367千円
未払事業税	6,942千円	8,255千円
その他	24,881千円	33,813千円
繰延税金資産合計	67,055千円	69,436千円
(固定資産)
繰延税金資産
長期未払金	15,662千円	14,881千円
減価償却費	95,000千円	94,722千円
退職給付引当金	―千円	35,906千円
年金基金代行返上負担金	―千円	23,690千円
その他	16,413千円	15,050千円
繰延税金資産小計	127,076千円	184,251千円
評価性引当額	△30,517千円	△29,718千円
繰延税金資産合計	96,558千円	154,532千円
繰延税金負債
前払年金費用	△10,527千円	―千円
固定資産圧縮積立金	△92,666千円	△88,042千円
その他有価証券評価差額金	△6,219千円	△5,370千円
繰延税金負債合計	△109,413千円	△93,412千円
繰延税金資産(負債)の純額	△12,854千円	61,120千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月20日)	当事業年度 (平成28年8月20日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.60	2.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07	△0.06
住民税均等割等	0.46	0.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.74	4.63
法人税等特別控除	△4.84	△7.02
その他	0.15	△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.42%	33.08%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年8月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年8月21日から平成30年8月20日までのものは30.69%、平成30年8月21日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。