有価証券報告書-第72期(2023/08/21-2024/08/20)

【提出】
2024/11/15 15:33
【資料】
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【項目】
119項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年8月20日)
当事業年度
(2024年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金26,231千円22,867千円
未払事業税4,246千円3,074千円
長期未払金4,272千円
未払金4,272千円
減価償却費112,061千円117,146千円
退職給付引当金12,441千円
税務上の繰越欠損金18,505千円
その他39,297千円36,175千円
繰延税金資産合計198,550千円202,040千円
評価性引当額△22,304千円△18,259千円
繰延税金資産合計176,246千円183,780千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△88,042千円△88,042千円
資産除去債務△3,233千円△2,961千円
前払年金費用△10,966千円
その他有価証券評価差額金△17,312千円△22,849千円
繰延税金負債合計△108,588千円△124,819千円
繰延税金資産の純額67,657千円58,961千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年8月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年8月20日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)18,50518,505
評価性引当額
繰延税金資産(b)18,50518,505

(a)税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しました。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年8月20日)
当事業年度
(2024年8月20日)
法定実効税率30.46%30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目4.6936.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.22△2.24
住民税均等割等2.2719.73
法人税等特別控除△6.72
評価性引当額増減4.80△36.49
その他0.09△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率35.37%48.18%

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