有価証券報告書-第69期(令和2年8月21日-令和3年8月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月20日)	当事業年度 (2021年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,132千円	47,398千円
未払事業税	4,287千円	10,825千円
長期未払金(役員退職慰労引当金)	12,392千円	12,392千円
減価償却費	110,530千円	109,292千円
退職給付引当金	47,198千円	27,773千円
その他	53,707千円	57,913千円
繰延税金資産合計	256,249千円	265,596千円
評価性引当額	△25,455千円	△25,455千円
繰延税金資産合計	230,794千円	240,140千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88,042千円	△88,042千円
資産除去債務	△2,024千円	△1,750千円
その他有価証券評価差額金	△20,314千円	△16,272千円
繰延税金負債合計	△110,382千円	△106,065千円
繰延税金資産の純額	120,412千円	134,075千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月20日)	当事業年度 (2021年8月20日)
法定実効税率	30.46%	30.37%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.63	1.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07	△0.03
住民税均等割等	1.04	0.37
法人税等特別控除	△0.57	△0.22
その他	0.07	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.55%	31.63%

(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。