有価証券報告書-第73期(2024/08/21-2025/08/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月20日)	当事業年度 (2025年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,867千円	22,082千円
未払事業税	3,074千円	7,128千円
未払金	4,272千円	―千円
減価償却費	117,146千円	123,792千円
税務上の繰越欠損金	18,505千円	―千円
その他	36,175千円	50,840千円
繰延税金資産合計	202,040千円	203,844千円
評価性引当額	△18,259千円	△19,187千円
繰延税金資産合計	183,780千円	184,656千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88,042千円	△90,643千円
資産除去債務	△2,961千円	△2,768千円
前払年金費用	△10,966千円	△25,870千円
その他有価証券評価差額金	△22,849千円	△33,981千円
繰延税金負債合計	△124,819千円	△153,263千円
繰延税金資産の純額	58,961千円	31,392千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年8月20日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	18,505	18,505
	評価性引当額	―	―	―	―	―	―
	繰延税金資産(b)	―	―	―	―	18,505	18,505

(a)税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しました。
当事業年度(2025年8月20日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月20日)	当事業年度 (2025年8月20日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.82	1.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.24	△0.12
住民税均等割等	19.73	0.75
評価性引当額増減	△36.49	0.16
その他	△0.10	0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.18%	33.68%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。