有価証券報告書-第62期(平成25年8月21日-平成26年8月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月20日)	当事業年度 (平成26年8月20日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	25,958千円	26,615千円
未払事業税	2,530千円	11,358千円
その他	21,863千円	20,206千円
繰延税金資産合計	50,351千円	58,180千円
(固定資産)
繰延税金資産
長期未払金	17,549千円	17,284千円
減価償却費	89,629千円	95,108千円
退職給付引当金	20,589千円	43,722千円
その他	16,547千円	18,101千円
繰延税金資産小計	144,316千円	174,218千円
評価性引当額	△33,677千円	△33,677千円
繰延税金資産合計	110,638千円	140,540千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△102,262千円	△102,262千円
その他有価証券評価差額金	△3,475千円	△5,116千円
繰延税金負債合計	△105,738千円	△107,379千円
繰延税金資産の純額	4,899千円	33,161千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月20日)	当事業年度 (平成26年8月20日)
法定実効税率	37.76%	37.76%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.22	1.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12	△0.08
住民税均等割等	1.12	0.57
評価性引当額の増減	△1.45	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.88
法人税等特別控除	△0.26	△0.19
その他	0.61	△0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.88%	41.20%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.76%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4,051千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。