有価証券報告書-第70期(令和3年8月21日-令和4年8月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月20日)	当事業年度 (2022年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,398千円	31,643千円
未払事業税	10,825千円	1,959千円
長期未払金	12,392千円	4,637千円
減価償却費	109,292千円	110,867千円
退職給付引当金	27,773千円	21,737千円
その他	57,913千円	35,352千円
繰延税金資産合計	265,596千円	206,197千円
評価性引当額	△25,455千円	△17,687千円
繰延税金資産合計	240,140千円	188,509千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88,042千円	△88,042千円
資産除去債務	△1,750千円	△3,505千円
その他有価証券評価差額金	△16,272千円	△15,621千円
繰延税金負債合計	△106,065千円	△107,169千円
繰延税金資産の純額	134,075千円	81,340千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月20日)	当事業年度 (2022年8月20日)
法定実効税率	30.37%	30.37%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.13	1.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03	△0.06
住民税均等割等	0.37	0.67
法人税等特別控除	△0.22	△1.63
評価性引当額増減	―	△2.38
その他	0.01	△0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.63%	28.11%