有価証券報告書-第67期(平成30年8月21日-令和1年8月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月20日)	当事業年度 (2019年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,183千円	30,191千円
未払事業税	4,491千円	8,409千円
長期未払金(役員退職慰労引当金)	14,881千円	12,392千円
減価償却費	100,273千円	101,681千円
退職給付引当金	41,308千円	53,052千円
年金基金代行返上負担金	5,794千円	―千円
その他	55,618千円	57,979千円
繰延税金資産合計	250,551千円	263,707千円
評価性引当額	△29,473千円	△25,336千円
繰延税金資産合計	221,077千円	238,371千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88,042千円	△88,042千円
資産除去債務	△2,693千円	△2,335千円
その他有価証券評価差額金	△12,204千円	△14,913千円
繰延税金負債合計	△102,940千円	△105,290千円
繰延税金資産の純額	118,136千円	133,080千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月20日)	当事業年度 (2019年8月20日)
法定実効税率	30.69%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.95	1.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05	△0.04
住民税均等割等	0.68	0.56
法人税等特別控除	△0.21	△0.65
その他	0.36	△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.42%	31.39%

(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。