総合商研（7850）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2010年10月31日
- 24億7059万
- 2011年1月31日 +203.41%
- 74億9611万
- 2011年4月30日 +28.43%
- 96億2745万
- 2011年7月31日 +24.69%
- 120億477万
- 2011年10月31日 -75.42%
- 29億5062万
- 2012年1月31日 +201%
- 88億8140万
- 2012年4月30日 +27.22%
- 112億9906万
- 2012年7月31日 +21.73%
- 137億5452万
- 2012年10月31日 -69.35%
- 42億1576万
- 2013年1月31日 +141.94%
- 101億9969万
- 2013年4月30日 +25.47%
- 127億9758万
- 2013年7月31日 +19.19%
- 152億5280万
- 2013年10月31日 -74.3%
- 39億2066万
- 2014年1月31日 +159.68%
- 101億8130万
- 2014年4月30日 +27.43%
- 129億7412万
- 2014年7月31日 +19.66%
- 155億2541万
- 2014年10月31日 -71.02%
- 44億9976万
- 2015年1月31日 +144.14%
- 109億8566万
- 2015年4月30日 +22.13%
- 134億1635万
- 2015年7月31日 +16.9%
- 156億8340万
- 2015年10月31日 -70.94%
- 45億5794万
- 2016年1月31日 +150.42%
- 114億1396万
- 2016年4月30日 +23.16%
- 140億5775万
- 2016年7月31日 +16.5%
- 163億7697万
- 2016年10月31日 -72.04%
- 45億7916万
- 2017年1月31日 +157.79%
- 118億449万
- 2017年4月30日 +21.3%
- 143億1842万
- 2017年7月31日 +16.16%
- 166億3218万
- 2017年10月31日 -69.04%
- 51億4899万
- 2018年1月31日 +142.09%
- 124億6504万
- 2018年4月30日 +19.59%
- 149億672万
- 2018年7月31日 +14.8%
- 171億1267万
- 2018年10月31日 -69.76%
- 51億7564万
- 2019年1月31日 +136.18%
- 122億2364万
- 2019年4月30日 +22.07%
- 149億2117万
- 2019年7月31日 +16.08%
- 173億2098万
- 2019年10月31日 -68.23%
- 55億357万
- 2020年1月31日 +123.72%
- 123億1265万
- 2020年4月30日 +16.07%
- 142億9123万
- 2020年7月31日 +11.84%
- 159億8325万
- 2020年10月31日 -69.33%
- 49億250万
- 2021年1月31日 +139.18%
- 117億2591万
- 2021年4月30日 +20.02%
- 140億7337万
- 2021年7月31日 +14.83%
- 161億6025万
- 2021年10月31日 -71.86%
- 45億4756万
- 2022年1月31日 +140.92%
- 109億5599万
- 2022年4月30日 +21.03%
- 132億5973万
- 2022年7月31日 +15.47%
- 153億1138万
- 2022年10月31日 -69.04%
- 47億4019万
- 2023年1月31日 +139.98%
- 113億7559万
- 2023年4月30日 +20.92%
- 137億5571万
- 2023年7月31日 +15.32%
- 158億6347万
- 2023年10月31日 -69.65%
- 48億1377万
- 2024年1月31日 +135.59%
- 113億4071万
- 2024年4月30日 +20.31%
- 136億4357万
- 2024年7月31日 +15.78%
- 157億9616万
- 2024年10月31日 -69.01%
- 48億9573万
- 2025年1月31日 +129.92%
- 112億5631万
- 2025年4月30日 +23.39%
- 138億8881万
- 2025年7月31日 +16.9%
- 162億3603万
- 2025年10月31日 -69.43%
- 49億6368万
- 2026年1月31日 +119.04%
- 108億7263万
個別
- 2008年7月31日
- 93億6447万
- 2009年7月31日 +12.39%
- 105億2509万
- 2009年10月31日 -77.17%
- 24億326万
- 2010年1月31日 +189.18%
- 69億4978万
- 2010年4月30日 +37.12%
- 95億2934万
- 2010年7月31日 +24.14%
- 118億2960万
- 2011年7月31日 +0.6%
- 119億49万
- 2012年7月31日 +14.64%
- 136億4233万
- 2013年7月31日 +11.22%
- 151億7353万
- 2014年7月31日 +1.67%
- 154億2673万
- 2015年7月31日 +0.69%
- 155億3346万
- 2016年7月31日 +4%
- 161億5460万
- 2017年7月31日 +1.5%
- 163億9666万
- 2018年7月31日 +2.4%
- 167億9023万
- 2019年7月31日 +1.35%
- 170億1634万
- 2020年7月31日 -7.77%
- 156億9440万
- 2021年7月31日 +1.12%
- 158億7076万
- 2022年7月31日 -5.23%
- 150億4068万
- 2023年7月31日 +3.31%
- 155億3900万
- 2024年7月31日 -0.46%
- 154億6790万
- 2025年7月31日 +3.25%
- 159億7107万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/10/29 16:33
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 11,256,319 16,236,035 税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) 1,147,971 446,065 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2025/10/29 16:33
2 地域ごとの情報商業印刷 年賀状印刷 その他 合計 外部顧客への売上高 10,448,417 5,257,232 90,519 15,796,169
(1)売上高 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/10/29 16:33 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/10/29 16:33
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日本郵便株式会社 2,576,089 ― - #5 事業等のリスク
- (7)事業の季節的変動2025/10/29 16:33
当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること及び商業印刷の年末年始商戦の受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。したがって、上半期に災害等何らかのマイナス要因が発生した場合には、業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、閑散期において社内のリソースを最大限活用した事業展開を推し進め、年間を通し安定的に売上の確保ができる体制を築いてまいります。
上記リスクについて顕在化する程度は、当連結会計年度末現在において、一定程度予想されるものでありますが、正確には予想できません。リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がありますが、影響を最小限に抑えるため、上記のとおり、対策を講じております。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2025/10/29 16:33
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報前連結会計年度(自 令和5年8月1日至 令和6年7月31日) 当連結会計年度(自 令和6年8月1日至 令和7年7月31日) その他の収益 - - 外部顧客への売上高 15,796,169 16,236,035
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1)売上高2025/10/29 16:33
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況のもと、当社グループは、新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニーとして歩みを進めております。アナログメディアに加え、動画、Web、SNSなどのデジタル媒体を一体として効果的に活用し、総合的なマーケティング戦略を展開しているほか、新たな事業領域への投資も積極的に行っています。2025/10/29 16:33
当連結会計年度は、年賀関連事業では年賀状の需要減少に加え、郵便料金の値上げにより年賀状印刷の受注件数が減少し、カタログやカレンダーなどの年賀資材関連の受注についても減少となるなど、年賀関連事業全体の売上高は減少となりました。一方、販促関連事業においては、依然として折り込みチラシ自体の受注は減少傾向にあるものの、流通小売店舗を展開する大手クライアントを含む複数の新規取引先からの受注、店頭販促物制作の受注増に加え、自治体のWeb関連や広報誌の制作といった新規案件の受注により、売上高が増加しました。
利益面に関しては、主に年賀関連事業でのコスト削減が進んだことや、商業印刷における収益性の改善、大型印刷機に関する減価償却費の減少等により、全体として増益となりました。 - #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
- (単位:千円)2025/10/29 16:33
商業印刷 年賀状印刷 その他 合計 外部顧客への売上高 11,108,218 5,035,088 92,728 16,236,035 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2025/10/29 16:33
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。2025/10/29 16:33
前事業年度(自 令和5年8月1日至 令和6年7月31日) 当事業年度(自 令和6年8月1日至 令和7年7月31日) 売上高 5,453 千円 8,687 千円 仕入高 73,535 千円 74,886 千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
