- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 組替調整額 | 13 | | △24 | |
| 資産の取得原価調整額 | 663 | | △38 | |
| 税効果調整前 | △585 | | 700 | |
- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(5) 退職給付に係る会計処理
2021/03/30 14:49- #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
② 在外子会社等における会計方針に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)を適用し、在外子会社等に対して連結決算上、必要な調整を行っている。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。2021/03/30 14:49 - #4 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
2021/03/30 14:49- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2021/03/30 14:49- #6 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりである。
(1)セグメント損益の調整額△10,006百万円には、セグメント間取引消去198百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,204百万円が含まれている。全社費用は、日立化成㈱(現昭和電工マテリアルズ㈱)の株式取得にかかる関連費用△3,546百万円と、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等△6,659百万円である。
(2)セグメント資産の調整額6,076百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△54,890百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産60,966百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。2021/03/30 14:49 - #7 ノンリコースローンに関する注記（連結）
ノンリコース債務は、次のとおりである。
なお、下記の金額は、「3 担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めている。
2021/03/30 14:49- #8 ヘッジ会計の方法
- ッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。2021/03/30 14:49 - #9 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2021/03/30 14:49- #10 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2021/03/30 14:49 - #11 主要な設備の状況
(注) 1 セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれている。
2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計である。また帳簿価額には消費税等を含めていない。
2021/03/30 14:49- #12 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、非連結子会社(ハイパック㈱等43社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。
2021/03/30 14:49- #13 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
2021/03/30 14:49- #14 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間
2021/03/30 14:49- #15 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。2021/03/30 14:49 - #16 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳
2021/03/30 14:49- #17 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 固定資産除却損 | 5,070 | 百万円 | 2,627 | 百万円 |
| 内訳 機械装置及び運搬具 | 2,471 | | 1,772 | |
| その他 | 87 | | 113 | |
| 固定資産売却損 | 85 | | 330 | |
| 内訳 機械装置及び運搬具 | 65 | | 274 | |
- #18 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。2021/03/30 14:49 - #19 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌事業年度から費用処理している。
2021/03/30 14:49- #20 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)
2021/03/30 14:49- #21 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「アジア」における有形固定資産は、重要性が増したため独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」を組み替えている。
2021/03/30 14:49- #22 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※11 権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
2021/03/30 14:49- #23 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。
2021/03/30 14:49- #24 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/03/30 14:49- #25 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/03/30 14:49- #26 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2021/03/30 14:49- #27 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2021/03/30 14:49- #28 流動化による手形債権譲渡高（連結）
- 形債権の流動化
前連結会計年度(2019年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は3,643百万円減少し、資金化していない部分2,654百万円は流動資産の「その他」に計上している。
当連結会計年度(2020年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は2,200百万円減少し、資金化していない部分1,527百万円は流動資産の「その他」に計上している。2021/03/30 14:49 - #29 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
減損損失を認識した主要な
資産の内訳は、以下のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 建設仮勘定 | 189 |
| 無形固定資産(その他) | 87 |
| 計 | 10,418 |
| 建設仮勘定 | 11 |
| 無形固定資産(その他) | 7 |
| 計 | 2,812 |
| 建設仮勘定 | 28 |
| 無形固定資産(その他) | 1 |
| 投資その他の資産(その他) | 10 |
| 計 | 804 |
| 土地 | 350 |
| 無形固定資産(その他) | 41 |
| 計 | 597 |
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休
資産については、個別
資産ごとにグルーピングを行っている。
- #30 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
3)一色 浩三氏(社外取締役)
企業経営及び金融業に関する豊富な知見、経験等に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。一色氏は2005年5月まで㈱日本政策投資銀行の理事であり、当社は同行から資金の借入を行っているが借入金残高の割合は当社の総資産の2%未満と主要な借入先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、一色氏は、独立性を確保していると考える。
4)森川 典子氏(社外取締役)
2021/03/30 14:49- #31 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/03/30 14:49- #32 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)短中期シナジー
当社グループの持続的な成長を実現するには、ポートフォリオの厳選、組織の生産性を最大化していくことが重要と考えている。その一環として2023年までの短中期では、事業ポートフォリオ再編に伴う事業売却に加え、収益体質の改善や資産のスリム化、組織の完全統合を確実に実行していく。詳細については2020年12月10日のリリースを参照。
今後のマイルストンとして、2021年7月に実質統合(指揮命令系統の統一やコーポレート機能の統合)、同年10月の本社統合を経たのち、2023年1月に法人格統合することを目指しており、統合に向けたPMIを順調に推進していく。
2021/03/30 14:49- #33 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度に比べ307億33百万円の収入増加となる1,092億86百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ8,818億91百万円の支出増加となる9,300億47百万円の支出となった。
2021/03/30 14:49- #34 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。2021/03/30 14:49 - #35 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
1 当連結会計年度より、従来、「有形固定資産」の各科目に計上していたリース資産を「有形固定資産」の「リース資産」に計上することに変更している。
この変更は、昭和電工マテリアルズ㈱の買収を契機として、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組替することで、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行うものである。
2021/03/30 14:49- #36 設備投資等の概要
IFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産を含んでいる。
企業結合により取得した資産は含んでいない。
(石油化学)
2021/03/30 14:49- #37 財務制限条項に関する注記（連結）
当連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
2021/03/30 14:49- #38 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/03/30 14:49 - #39 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。
2021/03/30 14:49- #40 追加情報、連結財務諸表（連結）
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役、執行役員及び理事に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は取締役、執行役員及び理事に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。但し、取締役、執行役員及び理事が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を交付する。取締役、執行役員及び理事に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に、取締役、執行役員及び理事に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2) 信託に残存する自社の株式
2021/03/30 14:49- #41 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 78,554 | 百万円 | 92,827 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,523 | | 1,822 | |
| その他 | 9 | | 197 | |
| 年金資産の期末残高 | 92,827 | | 188,533 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
- #42 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。2021/03/30 14:49 - #43 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/03/30 14:49- #44 重要なヘッジ会計の方法（連結）
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引等は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合は、ヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。なお、IFRSを適用している子会社については、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価している。
2021/03/30 14:49- #45 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
2021/03/30 14:49- #46 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。
なお、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用している。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用している。2021/03/30 14:49 - #47 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/03/30 14:49 - #48 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2021/03/30 14:49- #49 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
(固定
資産)
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (2,227) | | (53,149) | |
| 投資その他の資産(その他) | | | | |
| 出資金 | 899 | | 924 | |
- #50 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,423円25銭 | 2,782円79銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 501円03銭 | △523円06銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めている(前連結会計年度287千株、当連結会計年度280千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
