有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/21 15:35
【資料】
PDFをみる
【項目】
95項目
(1) 連結経営指標等
回次国際会計基準
移行日第136期第137期第138期
決算年月2016年4月1日2017年3月2018年3月2019年3月
売上収益(百万円)-1,939,0692,190,5092,318,572
税引前利益(百万円)-122,338240,811188,370
当期利益(百万円)-109,100178,158152,466
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)-76,540133,768117,992
当期包括利益(百万円)-120,962184,561148,146
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)-88,258142,421110,448
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)746,938812,612927,141998,702
資産合計(百万円)2,675,7372,878,1933,068,6853,171,618
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)456.78496.96567.04610.82
基本的1株当たり
当期利益
(円)-46.8181.8172.17
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)-46.7781.7772.12
親会社所有者帰属持分
比率
(%)27.928.230.231.5
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)-9.815.412.3
株価収益率(倍)-13.297.587.14
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-185,776293,250208,143
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△205,697△154,520△180,837
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△523△94,264△60,866
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)215,631193,295231,929201,678
従業員数(人)31,09432,53631,83732,542
[外、平均臨時雇用人員][3,045][3,054][3,992][3,842]

(注) 1 第137期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 第137期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第136期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っております。
回次日本基準
第134期第135期第136期第137期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(百万円)2,376,6972,101,7641,954,2832,216,978
経常利益(百万円)157,414171,217166,601222,985
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)52,19281,45185,466126,039
包括利益(百万円)214,45910,915105,405162,327
純資産額(百万円)1,118,2161,090,7761,162,4941,275,836
総資産額(百万円)2,880,3962,662,1502,851,7413,036,211
1株当たり純資産額(円)484.17469.25501.97563.53
1株当たり当期純利益(円)31.9349.8452.3077.13
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)31.8449.7852.2777.09
自己資本比率(%)27.528.828.830.3
自己資本利益率(%)7.310.510.814.5
株価収益率(倍)19.3510.2111.898.04
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)260,854261,172187,446288,445
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△56,628△53,678△199,742△156,673
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△151,465△177,956△8,122△88,090
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)201,997215,592193,289231,858
従業員数31,03931,09432,53631,837
[外、平均臨時雇用人員](人)[3,022][3,045][3,054][3,992]

(注) 1 第137期の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第137期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第136期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っております。