四半期報告書-第153期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなどの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、相次ぐ自然災害による影響や米中間での貿易摩擦の激化などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは国内外での新規市場の開拓や既存取引先との関係強化などを積極的に推進するとともに、経営全般にわたる効率化を推進し、収益の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、今年1月に子会社化しました米国TRS社及びテイカタイランドやテイカベトナムなどの連結子会社の売上増が寄与しましたこと、機能性用途の微粒子酸化チタンや表面処理製品の販売が引き続き好調に推移しましたことなどにより、売上高は233億9千2百万円(前年同期比12.6%増)となりました。利益面では、主にチタン鉱石や原燃料に係わる製造原価の上昇などにより、営業利益は31億3千9百万円(前年同期比4.0%減)、経常利益は33億1千8百万円(前年同期比1.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億5千3百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
セグメント別の業績につきましては、酸化チタン関連事業で売上高が119億6千6百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益が19億9千1百万円(前年同期比10.9%減)となり、その他事業の売上高が114億2千5百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益が11億4千9百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産総額は、599億9千2百万円(前連結会計年度末比11億4千8百万円増加)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億2百万円増加したことによります。
負債合計は、156億6千万円(前連結会計年度末比1億3千9百万円減少)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億1千5百万円減少したことによります。
純資産合計は、443億3千1百万円(前連結会計年度末比12億8千7百万円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が19億2千4百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5億1千8百万円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より8億4千8百万円減少し、102億3千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、14億8千9百万円の収入(前年同期比5億7百万円収入額の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益32億7千3百万円、売上債権の増加額11億7千4百万円、たな卸資産の増加額5億5千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、12億9千万円の支出(前年同期比2億3千5百万円支出額の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億2千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、10億3千9百万円の支出(前年同期比7億1千8百万円支出額の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出8億5千9百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、長年にわたり築き上げてきた各種技術を有効に活用しつつ、中期経営計画の実行に取り組むことが、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、創業以来蓄積された専門技術やノウハウを十分に理解したうえで、顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を維持しつつ、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させていく者でなければならないと考えております。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取り組み
上記の基本方針のもと、当社グループは、創業以来硫酸関連技術を基盤に酸化チタンや界面活性剤を生み出し、さらには、これら製品において長年蓄積してきた表面処理技術、分散技術、スルホン化技術等を駆使し、化粧品用向けの微粒子酸化チタン、表面処理製品や高機能性コンデンサ用向けの導電性高分子薬剤等の高付加価値製品を生み出し、企業価値向上に努めてまいりました。
現在当社グループは、これまで培ってきた企業基盤を礎に、これらの一層の積極的な展開と経営資源の重点配分により、更なる躍進を期すべく取り組んでおります。殊に、環境関連製品の新規開発をはじめ、コア技術を核とした高付加価値製品への展開、それらの早期事業化を推進し、さらに諸課題に果敢に取り組んで、持続的な企業価値向上を図っております。
また、当社は2019年に創業100周年を迎えるにあたり、当社グループの長期経営ビジョン「Challenge 100」を策定し、これを全社員の共通認識として明確にし、人と組織の活性化を図り、強靭な経営体質の構築を目指しております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
当社は、平成20年6月27日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、その後、平成23年6月29日、平成26年6月27日開催の定時株主総会において、その一部変更と継続について株主の皆様にご承認いただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「旧対応方針」といいます)を運用してまいりましたが、旧対応方針の有効期間は平成29年6月28日開催の定時株主総会終結の時までとなっておりました。当社は、旧対応方針継続後も当社の企業価値・株主共同の利益向上のため、その在り方について引き続き検討してまいりました結果、旧対応方針を一部見直した上(以下、見直し後の対応方針を「本対応方針」といいます)、平成29年6月28日開催の定時株主総会において本対応方針の継続について株主の皆様にご承認をいただきました。
本対応方針は、大規模買付者に対し、事前に、遵守すべき手続を提示し、大規模買付行為またはその提案が行われた場合には、必要かつ十分な時間を確保して大規模買付者と交渉し、大規模買付者の提案する提案内容についての情報収集、検証等を行い、株主の皆様に大規模買付者の買付情報及び当社取締役会の計画や代替案を提示することにより、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等の十分な情報をもって、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判断いただくことを目的としております。
本対応方針においては、大規模買付者が大規模買付行為を行う場合には、当社が定める所要の手続(以下「大規模買付ルール」といいます)に従って行わなければならないものとし、大規模買付ルールに従わない場合、あるいはこれに従う場合でも大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと判断される場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行います。
本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト( http://www.tayca.co.jp/ )に掲載の平成29年5月12日付公表資料「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続について」をご参照ください。
Ⅳ 上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱの取り組みは、長年にわたり築き上げてきた各種技術を駆使し、中期経営計画の実行を通じて、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであります。従って当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えます。
上記Ⅲの取り組みは、大規模買付行為が行われた場合に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる最善の方策の選択を当社株主の皆様にご判断いただくために、必要な情報や時間を確保したり、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行い、また、株主の皆様が当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するためのものであります。また、大規模買付行為に対する対抗措置は、予め定められた合理的な客観的要件に該当した場合にのみ発動されるよう設計されており、対抗措置の発動にあたっては、社外有識者等により構成された独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていること、さらに独立委員会が対抗措置の発動に関し予め当社株主総会の了承を得るべき旨の留保を付した場合、独立委員会の勧告の内容にかかわらず、当社取締役会が対抗措置を発動することの可否を問うための当社株主総会を開催すべきとした場合には、株主総会を招集するものとされていることなど、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されております。これらのことから当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億8千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。