有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の政府方針の転換に伴い、社会経済活動の
正常化が進み、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクに起因する原燃料価格の高止まりに加え、円安の進行や世界的な金融引き締めによる景気への影響など、依然として先行き
は不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「MOVING-10 STAGE1」のもと、「変革に
よる拡大」と「新素材の創出」に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりまし
た。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、国内を中心に化粧品向け機能性微粒子製品の販売が回復した
ものの、原燃料価格の高止まりによるコスト上昇等に加えて、導電性高分子薬剤等の販売が低調であったことによ
り、売上高は529億9千3百万円(前期比3.3%減)、営業利益は23億2千5百万円(前期比45.0%減)、経常利益
は28億2百万円(前期比40.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億6千6百万円(前期比37.5%減)
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
機能性材料事業
汎用用途の酸化チタンは、国内汎用塗料向けの販売が減少したことに加えて、海外競合メーカーとの競争が激化
した影響等により販売数量は減少しましたが、販売価格改定を進めたことにより、売上高は前期を上回りました。
機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品は、国内を中心に化粧品原料向けの販売が回復
したことにより、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は280億7千4百万円(前期比3.5%増)、セグメント利益は5億6千2百万円(前年同期比74.7%減)となりました。
電子材料・化成品事業
界面活性剤は、日用品洗剤用途向けの販売が低調に推移し、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。
導電性高分子薬剤は、新規用途での採用もありましたが、スマートフォン及びパソコン需要の低迷により、販売
数量、売上高ともに前期を下回りました。
無公害防錆顔料は、自動車生産の回復により国内需要は増加したものの、輸出が低迷したことにより、販売数
量、売上高ともに前期を下回りました。
圧電材料は、医療機器用の国内顧客向けの販売は堅調に推移したものの、海外顧客の在庫調整等の影響により、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は236億6千3百万円(前期比10.0%減)、セグメント利益は14億6千1百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
その他
倉庫業は、荷動きが新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準には回復しない状況が続いており、売上高は前期
を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は12億5千5百万円(前期比7.4%減)、セグメント利益は3億2千7百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比69億9千1百万円増加し827億9百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億8千5百万円増加し249億4千4百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億6百万円増加し577億6千4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、142億2千9百万円(前連結会計年度末比26億4千7百万円増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、49億7千8百万円の収入(前連結会計年度比43億9千7百万
円収入額の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益26億8千5百万円、減価償却費29億2百
万円のほか、棚卸資産の減少額10億8千8百万円、売上債権の増加額7億7千6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、39億4千9百万円の支出(前連結会計年度比9億6千9百万
円支出額の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出36億1千7百万円によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、14億5千3百万円の収入(前連結会計年度比6億2千8百万
円収入額の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入51億5千5百万円、長期借入金の返済によ
る支出22億1千4百万円、配当金の支払額8億3千2百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
機能性材料事業	27,731	△9.0
電子材料・化成品事業	22,359	△11.2
報告セグメント計	50,090	△10.0
その他	-	-
合計	50,090	△10.0

(注) 金額は、販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
機能性材料事業	15	△8.5
電子材料・化成品事業	1,426	2.7
報告セグメント計	1,441	2.6
その他	-	-
合計	1,441	2.6

(注) 金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループでは受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
機能性材料事業	28,074	+3.5
電子材料・化成品事業	23,663	△10.0
報告セグメント計	51,738	△3.1
その他	1,255	△7.4
合計	52,993	△3.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ69億9千1百万円増加し827億9百万円となりました。
(流動資産)
流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ24億5千8百万円増加し490億8千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億4千7百万円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ45億3千3百万円増加し336億1千9百万円となりました。これは主に、有形固定資産が4億3千4百万円、投資有価証券が40億8千6百万円、それぞれ増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億8千5百万円増加し249億4千4百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が10億3千5百万円、長期借入金が19億5百万円、それぞれ増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億6百万円増加し577億6千4百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億3千2百万円、その他有価証券評価差額金が28億3千5百万円、それぞれ増加したことによります。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社は基本的に株主に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することとしております。なお、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、機能性微粒子製品及び圧電単結晶材料製造設備をはじめとした新製品開発及び成長事業関連の事業領域に対して、引き続き積極的に経営資源を投入していく方針であります。これらの投資のための所要資金は、自己資金並びに金融機関からの借入金で賄う予定であります。