四半期報告書-第156期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の改善や国内でのワクチン接種の進展により、景気は持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株による拡大など感染収束の見通しが立たず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、昨年スタートさせた中期経営計画「MOVING-10 STAGE1」のもと、「変革による拡大」と「新素材の創出」に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、汎用用途の酸化チタンや防錆顔料の販売は堅調に推移し、また機能性微粒子製品は輸出を中心に回復したものの、前年同期並みの販売数量まで回復するには至らず、売上高は107億6千6百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は10億3千6百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益は11億8千5百万円(前年同期比7.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億4百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績つきましては、機能性材料事業の売上高は53億6千1百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は3億1千3百万円(前年同期比33.5%減)となり、電子材料・化成品事業の売上高は50億6千5百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益は6億4千4百万円(前年同期比4.0%減)となり、その他の売上高は3億3千9百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は7千6百万円(前年同期比54.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産総額は、703億4千9百万円(前連結会計年度末比11億7千1百万円増加)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が8億9千8百万円増加したことによります。
負債合計は、196億4千3百万円(前連結会計年度末比6億9千6百万円増加)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億5千5百万円増加し、長期借入金が4億8千5百万円減少したことによります。
純資産合計は、507億5百万円(前連結会計年度末比4億7千5百万円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が4億8千7百万円増加したことによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億5千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の改善や国内でのワクチン接種の進展により、景気は持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株による拡大など感染収束の見通しが立たず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、昨年スタートさせた中期経営計画「MOVING-10 STAGE1」のもと、「変革による拡大」と「新素材の創出」に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、汎用用途の酸化チタンや防錆顔料の販売は堅調に推移し、また機能性微粒子製品は輸出を中心に回復したものの、前年同期並みの販売数量まで回復するには至らず、売上高は107億6千6百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は10億3千6百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益は11億8千5百万円(前年同期比7.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億4百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績つきましては、機能性材料事業の売上高は53億6千1百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は3億1千3百万円(前年同期比33.5%減)となり、電子材料・化成品事業の売上高は50億6千5百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益は6億4千4百万円(前年同期比4.0%減)となり、その他の売上高は3億3千9百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は7千6百万円(前年同期比54.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産総額は、703億4千9百万円(前連結会計年度末比11億7千1百万円増加)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が8億9千8百万円増加したことによります。
負債合計は、196億4千3百万円(前連結会計年度末比6億9千6百万円増加)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億5千5百万円増加し、長期借入金が4億8千5百万円減少したことによります。
純資産合計は、507億5百万円(前連結会計年度末比4億7千5百万円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が4億8千7百万円増加したことによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億5千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。