有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され、景気
の持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰に加えて、ウクライナ情勢の長期化や欧米の金融引締めに
よる景気の減速懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE1」のもと、「変革による拡大」と「新素材の創出」に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、導電性高分子薬剤はICT機器などの需要低迷により販売が
低調であったものの、輸出を中心に化粧品向け機能性微粒子製品の販売が回復したこと等により、売上高は547億
7千3百万円(前期比18.1%増)、営業利益は42億2千4百万円(前期比15.7%増)、経常利益は47億1千7百万
円(前期比13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億8千6百万円(前期比4.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
機能性材料事業
汎用用途の酸化チタンは、輸出が中国のロックダウン等の影響で販売数量は減少しましたが、国内向けの需要が
徐々に回復したこと等により、売上高は前期を上回りました。
機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品は、米国を中心に海外向けの販売が回復したこ
とにより、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は271億3千万円(前年同期比18.9%増)、セグメント利益は22億2千1百万円(前年同期比122.6%増)となりました。
電子材料・化成品事業
界面活性剤は、工業用途の落ち込みにより販売数量は減少しましたが、海外連結子会社の売上増加や販売価格改
定を進めたことにより、売上高は前期を上回りました。
導電性高分子薬剤は、ICT機器の需要低迷や5Gインフラの整備遅延に伴う需要低迷により、販売数量、売上
高ともに前期を下回りました。
無公害防錆顔料は、自動車塗料向けの需要低迷により、販売数量は減少しましたが、販売価格の改定を進めたこ
とにより、売上高は前期を上回りました。
圧電材料は、医療機器用の国内顧客の在庫調整があったものの、海外連結子会社も含め海外顧客向けの販売が堅
調に推移したため、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は262億8千6百万円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益は16億8千6百万円(前年同期比27.5%減)となりました。
その他
倉庫業は、新規顧客の獲得や価格改定を進めたことにより売上高は増加しましたが、輸送業の収入が減少したこと等により売上高は前期を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は13億5千5百万円(前年同期1.7%減)、セグメント利益は3億2千1百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比35億8千8百万円増加し757億1千7百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億9千3百万円増加し220億5千8百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億9千5百万円増加し536億5千8百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、115億8千2百万円(前連結会計年度末比13億9千9百万円減少)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、5億8千1百万円の収入(前連結会計年度比42億6千万円収入額の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益42億7千万円、減価償却費31億3千8百万円のほか、棚卸資産の増加額47億3千6百万円、仕入債務の減少額5億9千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、29億8千万円の支出(前連結会計年度比1億7千3百万円支出額の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出26億8千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、8億2千5百万円の収入(前連結会計年度は23億6千3百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入40億円、長期借入金の返済による支出21億6千5百万円、配当金の支払額8億3千2百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
機能性材料事業	30,470	+37.1
電子材料・化成品事業	25,173	+57.6
報告セグメント計	55,644	+45.6
その他	-	-
合計	55,644	+45.6

(注) 金額は、販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
機能性材料事業	16	+79.7
電子材料・化成品事業	1,388	+144.6
報告セグメント計	1,405	+143.6
その他	-	-
合計	1,405	+143.6

(注) 金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループでは受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
機能性材料事業	27,130	+18.9
電子材料・化成品事業	26,286	+18.6
報告セグメント計	53,417	+18.8
その他	1,355	△1.7
合計	54,773	+18.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ35億8千8百万円増加し757億1千7百万円となりました。
(流動資産)
流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ43億3千万円増加し466億3千1百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億9千9百万円減少したものの、商品及び製品が29億7千万円、原材料及び貯蔵品が13億4千7百万円、それぞれ増加したことによります。
(固定資産)
固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ7億4千2百万円減少し290億8千5百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2億8千5百万円、投資有価証券が5億7百万円、それぞれ減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億9千3百万円増加し220億5千8百万円となりました。これは主に、長期借入金が17億4百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億9千5百万円増加し536億5千8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が21億5千2百万円増加したことによります。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社は基本的に株主に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することとしております。なお、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、機能性微粒子製品及び圧電単結晶材料製造設備をはじめとした新製品開発及び成長事業関連の事業領域に対して、引き続き積極的に経営資源を投入していく方針であります。これらの投資のための所要資金は、自己資金並びに金融機関からの借入金で賄う予定であります。