四半期報告書-第157期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染防止対策と経済活動の両立が進んだこと等により、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、急激な円安の進行や原燃料価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE1」のもと、「変革による拡大」と「新素材の創出」に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、汎用用途の酸化チタン、機能性微粒子製品の販売が回復したこと等により、売上高は132億5千3百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は14億1千万円(前年同期比36.0%増)、経常利益は16億8千4百万円(前年同期比42.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億5千3百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績つきましては、機能性材料事業の売上高は65億1千3百万円(前年同期比21.5%増)、セグメント利益は7億6百万円(前年同期比125.7%増)となり、電子材料・化成品事業の売上高は63億8千9百万円(前年同期比26.1%増)、セグメント利益は6億2千1百万円(前年同期比3.6%減)となり、その他の売上高は3億5千万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は7千8百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産総額は、698億8千8百万円(前連結会計年度末比22億3千9百万円減少)となりました。これは主に、現金及び預金が30億4千5百万円減少したことによります。
負債合計は、182億9百万円(前連結会計年度末比26億5千5百万円減少)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億6千6百万円、未払法人税等が4億3千6百万円、それぞれ減少したことによります。
純資産合計は、516億7千9百万円(前連結会計年度末比4億1千6百万円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が8億3千5百万円増加したことによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億5千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染防止対策と経済活動の両立が進んだこと等により、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、急激な円安の進行や原燃料価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE1」のもと、「変革による拡大」と「新素材の創出」に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、汎用用途の酸化チタン、機能性微粒子製品の販売が回復したこと等により、売上高は132億5千3百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は14億1千万円(前年同期比36.0%増)、経常利益は16億8千4百万円(前年同期比42.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億5千3百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績つきましては、機能性材料事業の売上高は65億1千3百万円(前年同期比21.5%増)、セグメント利益は7億6百万円(前年同期比125.7%増)となり、電子材料・化成品事業の売上高は63億8千9百万円(前年同期比26.1%増)、セグメント利益は6億2千1百万円(前年同期比3.6%減)となり、その他の売上高は3億5千万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は7千8百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産総額は、698億8千8百万円(前連結会計年度末比22億3千9百万円減少)となりました。これは主に、現金及び預金が30億4千5百万円減少したことによります。
負債合計は、182億9百万円(前連結会計年度末比26億5千5百万円減少)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億6千6百万円、未払法人税等が4億3千6百万円、それぞれ減少したことによります。
純資産合計は、516億7千9百万円(前連結会計年度末比4億1千6百万円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が8億3千5百万円増加したことによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億5千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。