項目	環境変化	想定される状況	主な対策
物理リスク	豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害によるサプライチェーン寸断や生産停止、販売機会喪失拡大	・豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害に伴うサプライチェーン寸断による生産停止の可能性がある。・輸送船舶、外部倉庫、工場等の被災や従業員が出社できなくなることによる生産停止により、顧客へ製品を納入できないことから生ずる販売機会喪失の可能性がある。	・気候変動を考慮したBCPの再策定並びに定期的な見直しを実施する。
事業機会	発電・蓄電需要の増加	・異常気象による自然災害の増加や被害が甚大化する場合、独立した電気エネルギー需給体制が見直され、燃料電池材料や次世代二次電池材料の需要増加に伴い、売上高が増加する可能性がある。	・ジルコニウム化合物の市場ニーズを見極め、研究開発投資を検討する。

c. リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関するリスク管理に組み込まれています。詳細については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティへの対応 c リスク管理」を参照ください。

2026/06/15 9:09

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

(戦略分野の進展について)
当社グループは、特定用途向け製品への依存度の低減と収益構造の多様化を図るため、半導体・エレクトロニクス、エネルギー及びヘルスケアの各分野を戦略分野として取り組みを進めております。当期においては、戦略分野全体の売上高は前年に比べ増加したものの、分野別には進捗に差がみられ、売上構成比の面でも大きな変化には至っておりません。このため、戦略分野における用途開発、量産案件の立上げ又は顧客基盤の拡大が計画どおりに進まない場合には、事業ポートフォリオの転換が想定どおり進まず、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、開発・製造・営業の連携強化に加え、新規事業創出機能を通じて、顧客要望に基づく製品開発のみならず、自社の戦略的判断に基づく事業機会の探索及び事業化の推進を強化することにより、戦略分野の拡大と収益構造の転換に取り組んでおります。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

	売上高(単位:百万円)
主たる地域市場
日本	15,382
北米	5,954
欧州	3,956
東アジア	4,994
グローバルサウス及び中央アジア	3,353
計	33,641
用途別の販売
戦略分野
半導体・エレクトロニクス	1,761
エネルギー	1,396
ヘルスケア	1,983
自動車排ガス浄化触媒	20,816
基盤分野	7,682
計	33,641

(注)戦略分野にはその他の金額0百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米及び東アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高4,415百万円、中国の売上高3,695百万円が含まれております。

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#8 役員報酬（連結）

c.業績との連動を強化し、インセンティブを高めるため、会社業績と個人業績が直接的又は定量的に報酬に反映される制度であること。
社内(常勤)取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、変動報酬及び株式報酬からなり、さらに変動報酬は、売上高と経常利益の達成度を指標とする業績連動報酬と個人別評価による個人別評価報酬からなります。上位の役位ほど業績連動報酬比率を高く設定しており、経営責任に応じた比率設定にしております。また、役員報酬の報酬水準・構成の妥当性及び報酬決定プロセスの適切性等については、指名・報酬委員会において、継続的に審議・モニタリングを行っております。
なお当事業年度の個人別の報酬額の決定については、指名・報酬委員会からの答申を踏まえ取締役会にて審議をした結果、取締役会として当該方針に沿うものであると判断しております。

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#9 戦略、気候変動（連結）

・4℃シナリオ

項目	環境変化	想定される状況	主な対策
物理リスク	豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害によるサプライチェーン寸断や生産停止、販売機会喪失拡大	・豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害に伴うサプライチェーン寸断による生産停止の可能性がある。・輸送船舶、外部倉庫、工場等の被災や従業員が出社できなくなることによる生産停止により、顧客へ製品を納入できないことから生ずる販売機会喪失の可能性がある。	・気候変動を考慮したBCPの再策定並びに定期的な見直しを実施する。
事業機会	発電・蓄電需要の増加	・異常気象による自然災害の増加や被害が甚大化する場合、独立した電気エネルギー需給体制が見直され、燃料電池材料や次世代二次電池材料の需要増加に伴い、売上高が増加する可能性がある。	・ジルコニウム化合物の市場ニーズを見極め、研究開発投資を検討する。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ハ使用人
4.当社グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払を、当社又はその子会社から受けた者をいう。
5.当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当社グループの連結売上高の2%以上の者をいう。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2023年3月期(第67期)から2032年3月期(第76期)までの10年間を対象とする中期経営計画「DK-One Next」を推進しており、2026年3月期(第70期)は前期4カ年(第67期〜第70期)の最終年度にあたります。前期4カ年においては、主力の自動車排ガス浄化触媒材料において成長の原資を確保しつつ、次世代の事業の柱を早期に育成するため、半導体・エレクトロニクス、エネルギー及びヘルスケア等の戦略分野への経営資源の重点配分を進めてまいりました。あわせて、「100年企業の基盤の確立」を目指し、「新規事業の創出」「収益構造の改革」「革新的なものづくりの実現」「成果を出し続ける組織づくりの実践」「キゲンソらしさの更なる醸成」「サステナビリティへの取り組み」の6つの柱に基づく体質強化を並行して推進してまいりました。前期4カ年における主な成果としては、第一に、研究開発から事業化までの推進体制を整備し、用途起点での開発及び顧客提案を進めることで、戦略分野における事業展開に向けた開発・営業基盤を構築しました。一方で、これらの取組みを売上の伸長に確実に結び付けることは、引き続き重要な課題として認識しております。第二に、成長投資の前提となる「安定供給」自体を競争力と位置付け、主原料サプライチェーンの強化に取り組んだ結果、2025年7月にベトナム子会社工場が本格稼働し、オキシ塩化ジルコニウム(ZOC)の供給体制の多様化及び特定地域への依存リスクの低減を通じて、供給安定性の向上とコスト競争力の強化が実行段階に入りました。一方、前期4カ年における課題としては、戦略分野における売上高は伸長したものの、主力の自動車排ガス浄化触媒材料への依存度は依然として高く、事業ポートフォリオの転換という観点では、売上構成比の大きな変化には至りませんでした。この背景には、電動化の進展局面における需要の変動や顧客の在庫調整等により、一部用途において当初想定していた需要の立上がりが後ろ倒しとなったことがあります。また、ベトナム事業については、立上げの遅れや稼働移行期における費用増等により、収益面に影響を及ぼした局面もありました。これらの成果と課題を踏まえ、2027年3月期(第71期)から2029年3月期(第73期)までの中期においては、戦略分野における売上の伸長を最重要課題として位置付け、重点領域における施策の実行と案件の積み上げを通じて、事業ポートフォリオの転換を着実に進めてまいります。あわせて、前期に整備した開発・事業化体制を売上に確実に結び付けるとともに、2025年7月に本格稼働したベトナム子会社工場の稼働拡大及び安定操業並びに原価低減のさらなる推進を通じて、ベトナム事業の伸長を収益性の改善に接続し、中期における成長加速の土台としてまいります。
(3)目標とする経営指標

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は35,751百万円(前期比6.3%増、2026年2月12日公表の業績予想35,300百万円に対する達成率101.3%)となり、販売数量は、前期比2.8%増となりました。営業利益は、人的投資に伴う費用や研究開発費の増加、新基幹システム稼働に関連する費用が増加したものの、売上高の増加に加え、原料市況の影響を受けた高額在庫による利益圧迫要因が解消したこと、ベトナム子会社の本格稼働に伴う費用負担が減少したこと等により、3,479百万円(前期比52.4%増、業績予想3,200百万円に対する達成率108.7%)となりました。経常利益は、ベトナム子会社への貸付金、それに相対するベトナム子会社の借入金等の外貨建資産に起因する為替差損益の影響により、3,255百万円(前期比414.8%増、業績予想2,400百万円に対する達成率135.6%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,514百万円(前期比217.4%増、業績予想1,700百万円に対する達成率147.9%)となりました。
分野別の販売状況は次のとおりです。

2026/06/15 9:09

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	8,000	百万円	8,910	百万円
仕入高	3,185		7,544

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/15 9:09