有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)に関する概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は35,751百万円(前期比6.3%増、2026年2月12日公表の業績予想35,300百万円に対する達成率101.3%)となり、販売数量は、前期比2.8%増となりました。営業利益は、人的投資に伴う費用や研究開発費の増加、新基幹システム稼働に関連する費用が増加したものの、売上高の増加に加え、原料市況の影響を受けた高額在庫による利益圧迫要因が解消したこと、ベトナム子会社の本格稼働に伴う費用負担が減少したこと等により、3,479百万円(前期比52.4%増、業績予想3,200百万円に対する達成率108.7%)となりました。経常利益は、ベトナム子会社への貸付金、それに相対するベトナム子会社の借入金等の外貨建資産に起因する為替差損益の影響により、3,255百万円(前期比414.8%増、業績予想2,400百万円に対する達成率135.6%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,514百万円(前期比217.4%増、業績予想1,700百万円に対する達成率147.9%)となりました。
分野別の販売状況は次のとおりです。


戦略分野(半導体・エレクトロニクス)

半導体用途は、市場全体の好調さを背景に、装置関連が堅調に推移しました。一方、研磨材関連については、SiCウエハ向け材料において、安価な中国製SiCウエハの市場流入が拡大したことにより、SiCウエハ向け研磨材における当社材料のサプライチェーン上の位置付けが変わりました。その結果、当社材料の販売減少が継続し、売上高は前期比25.3%の減収となりました。
電子部品用途は、スマートフォン等をはじめとする電子デバイス需要の拡大を背景に、コンデンサ向けが堅調に推移し、売上高は前期比16.1%の増収となりました。
これらの結果、半導体・エレクトロニクス分野における当連結会計年度の売上高は1,618百万円(前期比8.1%減、業績予想1,600百万円に対する達成率101.1%)となりました。
戦略分野(エネルギー)

二次電池用途では、車載電池向けにおいて、一部メーカーで特定国からの材料供給を回避する地政学リスク対応の動きが見られました。他方で、中国外における車載電池需要の減少の影響を受け、売上高は前期比2.7%の減収となりました。
一方、SOFC(固体酸化物燃料電池)用途では、AI市場の成長を背景に、データセンターにおいて高効率かつ安定的な電力供給が可能な電源としての評価が高まっております。加えて、特定国サプライチェーンの混乱を背景に当社製品の需要が高まったことから、売上高は前期比35.5%の増収となりました。
これらの結果、エネルギー分野における当連結会計年度の売上高は1,686百万円(前期比20.8%増、業績予想1,700百万円に対する達成率99.2%)となりました。
戦略分野(ヘルスケア)

生体材料用途は、主要顧客での当社品への切り替え遅延が長期化しているものの、一部顧客での在庫消化が完了し、需要の回復が見られた影響により、前四半期比30.8%の増収、前期比9.1%の増収となりました。
これらの結果、ヘルスケア分野における当連結会計年度の売上高は2,151百万円(前期比8.4%増、業績予想2,150百万円に対する達成率100.0%)となりました。
自動車排ガス浄化触媒分野

自動車触媒用途は、内燃機関搭載車の販売台数に減少傾向が見られるものの、EV化の進展が想定より鈍化する中で、一部に内燃機関への回帰の動きが見られ、減少速度は想定よりも緩やかなものとなりました。加えて、年々強化される排ガス規制を背景にハイブリッド車需要が堅調に推移したことに加え、特定国からの材料供給に依存しない地政学リスク回避の動きもあり、販売数量は前期比7.7%の増加となりました。
これらの結果、自動車排ガス浄化触媒分野における当連結会計年度の売上高は22,424百万円(前期比7.7%増、業績予想22,300百万円に対する達成率100.6%)となりました。
基盤分野

ブレーキ用途は、原料価格の高騰に伴う販売単価の上昇により、売上高は前期比14.8%の増収となりました。
耐火物用途は、価格面から需要が低下していたものの、地政学リスクとのバランスを見直す動きを受けて一部で需要の回復が見られた一方、中国メーカーのシェア拡大の影響を受け、売上高は前期比8.1%の減収となりました。
これらの結果、基盤分野における当連結会計年度の売上高は7,870百万円(前期比2.4%増、業績予想7,550百万円に対する達成率104.2%)となりました。
当連結会計年度の財政状態の概要及びその分析等は次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は66,898百万円で、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(2,218百万円)、製品の増加(1,532百万円)、仕掛品の増加(920百万円)、有形固定資産の減少(2,030百万円)によるものです。
当連結会計年度末における負債は27,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,605百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加(1,900百万円)、支払手形及び買掛金の増加(770百万円)、未払法人税等の増加(458百万円)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少(1,692百万円)によるものです。
当連結会計年度末における純資産は39,021百万円で、前連結会計年度末に比べ538百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(1,832百万円)、為替換算調整勘定の減少(1,328百万円)によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は5,157百万円(前期比1,659百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,437百万円、減価償却費3,317百万円、棚卸資産の増加額2,037百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は1,482百万円(前期比931百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,741百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は986百万円(前期比2,538百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,188百万円、長期借入れによる収入3,300百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
化学品事業(百万円)	21,644	107.1
合計(百万円)	21,644	107.1

(注) 1.生産金額は実際原価に基づいて算出しております。
2.同一品目であっても複数の用途に用いられることがありますので、生産実績については用途別に示すことが困難なため、表示しておりません。
b. 受注の状況
当社グループは主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。
c. 販売実績
販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
化学品事業(百万円)	35,751	106.3
合計(百万円)	35,751	106.3

当社グループは単一セグメントであるため、用途別に表示しております。

用途別	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
戦略分野
半導体・エレクトロニクス(百万円)	1,618	△8.1
エネルギー(百万円)	1,686	20.8
ヘルスケア(百万円)	2,151	8.4
自動車排ガス浄化触媒(百万円)	22,424	7.7
基盤分野(百万円)	7,870	2.4
合計(百万円)	35,751	6.3

(注) 1.戦略分野にはその他の金額0百万円がありますが、金額が少額であることから、上記表では表示しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売割合で10%以上の相手先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における世界経済は、米国第二次トランプ政権による相互関税の発動をはじめとする通商政策の転換が国際的なサプライチェーンや貿易構造に大きな影響を与え、不確実性が一段と高まりました。中国経済は内需の減速が続くなか、新エネルギー車(NEV)の販売比率が50%に迫る水準まで拡大し、自動車産業の構造変化が一層加速しました。また、中国による希土類関連の輸出規制が継続し、重要原料の安定調達に対する懸念が高まりました。日本経済では、賃上げの広がりと価格転嫁の進展を背景にインフレ経済への移行が進む一方、日本銀行による政策金利の引き上げが継続し、為替相場は円安ドル高方向で推移しました。
当社グループにおきましては、戦略分野は、エネルギー用途においてSOFC(固体酸化物燃料電池)関連の需要回復を背景に増収となったものの、二次電池用途においては市場環境の変化により計画を下回りました。半導体・エレクトロニクス用途では、SiCウエハのサプライチェーン構造変化により研磨材関連の需要が減少した一方、電子部品用途は堅調に推移しました。ヘルスケア用途は生体材料を中心に安定的に推移しました。これらの結果、戦略分野全体の売上高は前年に比べ増加したものの、売上構成比の面では大きな変化には至りませんでした。自動車排ガス浄化触媒分野においては、販売数量の増加及び販売単価の上昇により増収となりました。
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、2023年3月期から2032年3月期までを対象とする中期経営計画「DK-One Next」を推進しており、当連結会計年度は本計画の前期(第67期～第70期)の最終年度にあたります。
前期4カ年においては、主力の自動車排ガス浄化触媒材料において成長の原資を確保しつつ、半導体・エレクトロニクス、エネルギー及びヘルスケア等の戦略分野への経営資源の重点配分を進めてまいりました。主な成果としては、第一に、研究開発から事業化までの推進体制を整備し、用途起点での開発及び顧客提案を進めることで、戦略分野における開発・営業基盤を構築したこと、第二に、主原料サプライチェーンの複線化に取り組んだ結果、2025年7月にベトナム子会社工場が本格稼働し、供給安定性の向上とコスト競争力の強化が実行段階に入ったことが挙げられます。一方、課題としては、戦略分野における売上高は伸長したものの、事業ポートフォリオの転換という観点では売上構成比の大きな変化には至らなかったこと、また、二次電池用途における需要構造の変化への対応が遅れたことを認識しております。
これらの成果と課題を踏まえ、2027年3月期(第71期)から2029年3月期(第73期)までの中期においては、戦略分野における売上の伸長を最重要課題として位置付け、重点領域における施策の実行と案件の積み上げを通じて、事業ポートフォリオの転換を着実に進めてまいります。あわせて、ベトナム子会社工場の稼働拡大及び安定操業ならびに原価低減の更なる推進を通じて、収益性の改善を図ってまいります。なお、第73期の営業利益目標は、ベトナム事業における原価低減の進展が当初想定を上回ったことを反映し、引き上げております。ただし、当該目標は原価低減のみによって達成し得る水準ではなく、戦略分野における売上の伸長を不可欠な前提としております。
第70期においては、売上高の増加及びベトナム事業における変動費削減の進捗を背景として、ROIC及びROEは第73期目標水準に達しております。一方、売上高については戦略分野における伸長が計画を下回って推移したことから、第73期目標(410億円)には達しておりません。当社グループは、利益水準の改善は評価しつつも、事業ポートフォリオの転換を伴う売上成長の実現こそが中期の本質的な目標であると認識しており、第73期・第76期の売上高目標は変更いたしません。第71期以降の中期においては、戦略分野の売上伸長を最優先に取り組み、売上の伸長と収益性の改善を一体的に実現することを目指してまいります。
本計画では、経営指標としてROE及びROICを、株主還元の下限としてDOEを採用しております。当社グループの株主資本コストは7～8%程度と認識しており、2032年3月期(第76期)にはROE11%以上、ROIC9%以上の達成を通じて、資本コストを上回る収益の創出を目指してまいります。なお、株主還元については、為替変動等の外部環境の影響が生じた局面においても安定的な配当水準を維持することを基本方針としており、DOE1.8%をその下限として設定しております。業績の改善に伴い、配当性向30%を目標として株主還元の充実を図るとともに、自己資本比率40～60%を財務健全性の目安として、成長投資と株主還元の両立を図ってまいります。
キャッシュアロケーションにおいては、2026年3月期から2032年3月期までの期間において、累計356億円程度の営業キャッシュ・フローを見込んでおり、これを原資として、戦略分野増産投資76億円、研究開発投資80億円、基盤投資70億円、M&Aを含む成長投資65億円、株主還元66億円へ配分する方針です。適切なハードルレートを設定し、個別案件ごとに採算性や戦略的意義を精査のうえ投資判断を行うことで、資本効率と財務健全性の両立を図ってまいります。
また、当社は「新規事業の創出」「収益構造の改革」「革新的なものづくりの実現」「成果を出し続ける組織づくりの実践」「キゲンソらしさの更なる醸成」「サステナビリティへの取り組み」の6つの柱を掲げ、それぞれの活動に対してKPIを設定し、ガバナンス体制のもとで継続的なモニタリングを行っております。これらの取り組みを通じて、変化に対応できる強固な経営基盤を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
経営成績及び財政状態の状況並びに用途別の販売概要に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入によるものであります。一方、主な資金需要は、販売製品の原材料費にかかわる運転資金、及び工場設備、研究開発拠点の整備ならびに新規事業関連に係る投資資金であります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本として、それぞれ資金を調達しております。
当連結会計年度末においては、棚卸資産の残高は増加しましたが、税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費等により、現金及び預金の残高が増加しました。
当社グループは、製販及び資金の一元管理を通じて資産効率の向上を図っております。更に、収益力の向上を目的として、戦略分野や研究開発への投資等を総合的に勘案しながら推進するとともに、安定配当、成長に応じた株主還元の実現を目指して、DOE(株主資本配当率)1.8%以上、配当性向30%を目安として持続的な利益還元を行ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。