四半期報告書-第66期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大やワクチン接種状況、変異株の蔓延等の影響により、国・地域や業種で回復状況が大きく異なりました。また、世界的な半導体不足による自動車の減産など、経済活動へ影響を与える要因を抱えたスタートとなりました。
一方で、先進諸国をけん引役とした、温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みも引き続き活発で、関連する素材の市場は活況を帯びています。
当社グループにおきましては、大型経済対策や新型コロナワクチンの接種人数拡大などにより、GDPがコロナ危機以前に迫る水準まで回復した北米市場が需要をけん引し、主力の自動車排ガス浄化触媒材料をはじめとする車載関連素材が好調で、想定を上回る売上高となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売数量が前年同期比で73.5%増加した影響等により7,495百万円(前年同期は売上高4,344百万円、業績予想29,200百万円に対して進捗率25.7%)、営業利益は、販売数量増加による影響等により1,053百万円(前年同期は営業利益187百万円、業績予想3,000百万円に対して進捗率35.1%)、経常利益は、ベトナム子会社における為替差益の計上等により1,734百万円(前年同期は経常利益44百万円、業績予想3,100百万円に対して進捗率55.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,376百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円、業績予想2,100百万円に対して進捗率65.6%)となりました。
(注)進捗率は、2021年5月14日公表の連結業績予想と比較しております。
用途別の販売状況は、次のとおりであります。
(触媒用途)
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料は、長引くコロナ禍における買い控えの反動やプライベートな移動手段である自家用車の見直し等に伴う需要増加を受けて自動車販売台数が急速に回復し、コロナ禍以前の水準まで回復いたしました。しかしながら、半導体不足や海外物流の混乱など予断を許さない状況にあります。
これらの結果、触媒用途の当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,476百万円(前年同期比94.1%増、業績予想18,320百万円に対して進捗率24.4%)となりました。
(電子材料・酸素センサー用途)
電子材料は、新型コロナウイルス感染症拡大により減少していた需要の回復を受け、順調に販売を伸ばしました。また、二次電池材料は、需要の増加や在庫調整が一段落し回復基調にあるものの、車載用電池の多様化により新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上高には及びませんでした。
酸素センサー材料は、自動車市場の急速な回復を受けて、売上高は大きく増加しました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の当第1四半期連結累計期間の売上高は、795百万円(前年同期比34.5%増、業績予想3,220百万円に対して進捗率24.7%)となりました。
(ファインセラミックス用途)
当社グループの次世代主力製品と期待する燃料電池材料は、各国の持続可能エネルギー推進政策などを背景に、順調に販売数量を伸ばし、前年同期比で増収となりました。
歯科材料ならびに産業用構造部材は、先進主要国の経済回復を受けて需要は回復基調にありますが、キッチンセラミックス材料は、引き続きインバウンド需要低下の影響を受けています。
これらの結果、ファインセラミックス用途の当第1四半期連結累計期間の売上高は、902百万円(前年同期比49.7%増、業績予想3,130百万円に対して進捗率28.8%)となりました。
(耐火物・ブレーキ用途)
耐火物材料は、回復基調にあるものの輸送機器等の最終製品までのサプライチェーンの長さが影響し、回復の鈍さが見られています。
ブレーキ材においては、自動車販売市場の急速な回復を受けて、売上高は前年同期ならびに新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準を上回りました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ用途の当第1四半期連結累計期間の売上高は、785百万円(前年同期比67.1%増、業績予想2,800百万円に対して進捗率28.1%)となりました。
(その他用途)
アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、家電用が堅調に推移したことに加え、自動車販売市場の急速な回復を受け前年同期比で販売を大きく伸ばしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には及びませんでした。
セシウムフラックス以外の売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少から回復傾向にあり、前年同期ならびに新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準を上回りました。
これらの結果、その他用途の当第1四半期連結累計期間の売上高は、534百万円(前年同期比42.9%増、業績予想1,730百万円に対して進捗率30.9%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は56,914百万円で、前連結会計年度末に比べ657百万円増加しまし た。これは主に、有形固定資産の増加(622百万円)、投資その他の資産の増加(333百万円)、受取手形及び売掛金の減少(407百万円)によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は24,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少(900百万円)、支払手形及び買掛金の減少(383百万円)、流動負債その他の増加(347百万円)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加(253百万円)によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は32,193百万円で、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(1,144百万円)によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末53.7%から55.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は217百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。