有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、安定的な拡大傾向が継続しました。米国では堅調な個人消費に加えて設備投資も穏やかな回復傾向が継続しました。英国では低成長が継続したもののユーロ圏全体としてはバランスのとれた景気の拡大となりました。中国においても企業業績の改善に伴う良好な所得環境を背景として安定成長となりました。しかしながら、世界的な投資と貿易の拡大により、石油、天然ガス、石炭を含めた資源エネルギー価格や、産業用金属の価格の底打ち・上昇傾向、米国の保護主義政策による貿易摩擦の懸念、東アジアや中東における地政学的リスクなど、世界経済の下振れの要因を内包しております。
そのような中、わが国経済は、世界経済が安定的に拡大している影響を受けて輸出や生産が持ち直し、企業収益が好調に推移しました。これにより雇用・所得環境も改善が見られ、緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、ライトビークル市場(乗用車・小型商用車)で米国での販売数量は減少しましたが、国内、欧州、新興国などで増加傾向を継続し、さらに排ガス基準の厳格化を進める中国をはじめとするアジア地域向けが好調に推移したことに牽引され当社グループにおける販売数量は増加いたしました。また、主原料価格上昇が継続した影響を受け、販売単価も上昇しました。更に、新規用途の発掘に注力し、ジルコニウム化合物の特性を活かした新分野における材料開発を、営業部と技術部が一体となり、積極的に進めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、25,537百万円(前期比9.1%増)となりました。営業利益は、原料価格の上昇や生産能力増強を目的とした設備投資による減価償却費の増加や研究開発費が増加したこと等により4,632百万円(前期比8.6%減)、経常利益は為替差損、持分法による投資損失の計上等により4,355百万円(前期比13.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の補助金収入が剥落したことと生産合理化に伴う平成29年12月のニューテックス事業所閉所による減損損失等の影響により2,971百万円(前期比20.4%減)となりました。
(触媒)
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒用途向け製品は、堅調な世界自動車生産台数に連動し、好調に推移しました。特に世界最大の自動車市場の中国では排ガス基準の厳格化により自動車生産台数の増加比率を上回る販売数量増となりました。また、主原料の市場価格が上昇基調を継続したため、販売単価はその影響を受け上昇しました。
これらの結果、触媒用途向け製品の売上高は、16,161百万円(前期比11.8%増)となりました。
(耐火物・ブレーキ材)
耐火物用途向け製品は、堅調な世界粗鋼生産を受け売上高、販売数量ともに増加しました。ブレーキ材用途向け製品におきましても、好調な自動車生産により増加しました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ材用途向け製品の売上高は、2,999百万円(前期比15.4%増)となりました。
(ファインセラミックス)
欧州を中心に展開している歯科材料用途向け製品は、販売が振るわず減少しましたが、半導体装置市場活況の影響を受け、産業構造材や電子基材用途は増加しました。また、当社グループの次世代の主力製品と期待しております燃料電池用途向け製品は、米国での燃料電池業界に対する補助金カットの影響などにより、減少しました。
これらの結果、ファインセラミックス用途向け製品の売上高は、2,444百万円(前期比9.0%減)となりました。
(電子材料・酸素センサー)
電子材料用途向け製品は、スマートフォン市場やカーエレクトロニクス市場が堅調に推移した影響を受け、圧電素子部品やセラミックコンデンサ、海外向け乾式製品が堅調に推移しました。酸素センサー用途向け製品は、堅調な自動車販売に牽引され、好調に推移しました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途向け製品の売上高は、2,078百万円(前期比8.8%増)となりました。
(その他)
アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、好調な自動車販売と家電用途向け製品への順調な展開により、売上高は増加しました。また、市場ニーズを精査した製品開発と新規用途の発掘に注力した結果、ジルコニウム化合物の特性の認知度が上がり、新分野における材料開発要求は増加しております。
これらの結果、その他用途向け製品の売上高は、1,853百万円(前期比6.4%増)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前期比(%)
ジルコニウム化合物(千円)	14,109,711	118.8
その他(千円)	617,323	88.7
合計(千円)	14,727,035	117.1

(注) 1.生産金額は実際原価に基づいて算出しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.同一品目であっても複数の用途に用いられることがありますので、生産実績については用途別に示すことが困難なため、表示しておりません。
(2) 受注の状況
当社グループは主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。
(3) 販売実績
販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前期比(%)
ジルコニウム化合物(千円)	22,896,742	108.7
その他(千円)	2,641,087	112.7
合計(千円)	25,537,829	109.1

当社グループは単一セグメントであるため、用途別に表示しております。

用途別	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前期比(%)
触媒(千円)	16,161,653	111.8
耐火物・ブレーキ材(千円)	2,999,687	115.4
ファインセラミックス(千円)	2,444,626	91.0
電子材料・酸素センサー(千円)	2,078,084	108.8
その他(千円)	1,853,778	106.4
合計(千円)	25,537,829	109.1

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱キャタラー	2,480,461	10.8	2,624,739	10.4

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,877百万円増(前期比15.4%増)の21,542百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が1,808百万円増加、受取手形及び売掛金が858百万円増加、仕掛品が606百万円増加、製品が509百万円増加しましたが、現金及び預金が1,347百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,138百万円(前期比17.8%増)の14,163百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,824百万円増加、建物及び構築物(純額)が794百万円増加しましたが、建設仮勘定が689百万円減少したことによるものであります。
③ 負債
当連結会計年度末における負債残高は、前連結会計年度末に比べて2,295百万円増(前期比26.3%増)の11,009百万円となりました。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が1,667百万円増加、支払手形及び買掛金が922百万円増加しましたが、未払法人税等が461百万円減少したことによるものであります。
④ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,719百万円増(前期比12.4%増)の24,697百万円となりました。主な要因は、利益剰余金を2,609百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが774百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが3,425百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,213百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前期末に比べ1,422百万円減少し、5,372百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は774百万円(前期比3,478百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,277百万円(前期比858百万円減)、たな卸資産の増加による支出増2,929百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は3,425百万円(前期比933百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,813百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は1,213百万円(前期比875百万円増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,700百万円、長期借入金の返済による支出1,024百万円によるものであります。
当社グループの資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売製品に係る原材料費であり、主な設備投資需要は、工場設備投資に係る投資資金であります。従いまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
なお、営業活動・財務活動により獲得したキャッシュ・フローを固定資産の取得等に充当しておりますので、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ1,422百万円減少し、5,372百万円となりました。