四半期報告書-第63期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境に支えられ、景気回復が継続しました。欧州では好調な世界経済や内需主導による雇用環境や民間設備に牽引され、緩やかな景気回復が継続しました。また、中国や新興国においても底堅く推移しましたが、米国の保護主義政策や米中貿易摩擦などが懸念され、先行きの不透明感が強まっております。
わが国経済におきましても、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、ライトビークル市場(乗用車・小型商用車)で、国内では新車販売台数はわずかに弱含みであるものの、米国、欧州、中国を中心に堅調に推移し、当社グループの販売数量は堅調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売数量増加等により7,202百万円(前年同期比18.3%増)となりましたが、営業利益は、原料価格の上昇や減価償却費の増加などによる売上原価の上昇、人件費の増加などにより1,308百万円(前年同期比5.3%増)にとどまりました。経常利益は前年同期と比較して為替差損が減少したことなどにより1,253百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は825百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
用途別の販売状況は、次のとおりであります。
(触媒)
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒用途向け製品は、堅調な世界自動車生産台数に連動し、好調に推移しました。特に世界最大の自動車市場となった中国では、排ガス規制基準の厳格化により自動車生産台数の増加比率を上回る販売となりました。
これらの結果、触媒用途向け製品の当第1四半期連結累計期間の売上高は、期首年間計画17,712百万円に対して4,737百万円(進捗率26.7%、前年同期比27.7%増)となりました。
(耐火物・ブレーキ材)
耐火物用途向け製品は、世界粗鋼生産量の影響を受け、堅調に推移いたしました。ブレーキ材用途向け製品におきましても、好調な自動車生産の影響を受け、数量は増加したものの単価下落の影響を受けました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ材用途向け製品の当第1四半期連結累計期間の売上高は、期首年間計画3,080百万円に対して762百万円(進捗率24.7%、前年同期比0.6%減)となりました。
(ファインセラミックス)
高機能材料向け製品は、欧州を中心に展開している歯科材料用途向け製品やキッチンセラミックス向け製品の販売が振るわず減少しました。また、当社グループの次世代の主力製品と期待しております燃料電池用途向け製品は、米国での燃料電池業界に対する補助金が復活したことなどの影響により増加いたしました。
これらの結果、ファインセラミックス用途向け製品の当第1四半期連結累計期間の売上高は、期首年間計画2,881百万円に対して594百万円(進捗率20.6%、前年同期比6.4%減)となりました。
(電子材料・酸素センサー)
電子材料用途向け製品は、スマートフォン市場やカーエレクトロニクス市場が堅調に推移した影響を受け、圧電素子部品やセラミックコンデンサ向け製品、海外向け乾式製品が堅調に推移しました。酸素センサー用途向け製品は、堅調な自動車販売に牽引され、好調に推移しました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途向け製品の当第1四半期連結累計期間の売上高は、期首年間計画2,279百万円に対して591百万円(進捗率25.9%、前年同期比23.8%増)となりました。
(その他)
アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、自動車向けが在庫調整等で伸び悩んだものの、家電用途向けは好調を維持したため、売上高は堅調に推移しました。また、市場ニーズを精査した製品開発と新規用途の発掘に注力した結果、その他の用途向け製品も堅調に推移しました。
これらの結果、その他用途向け製品の当第1四半期連結累計期間の売上高は、期首年間計画2,046百万円に対して516百万円(進捗率25.2%、前年同期比4.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は38,910百万円で、前連結会計年度末に比べ3,363百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(1,318百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(965百万円)、受取手形及び売掛金の増加(417百万円)によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は13,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,815百万円増加しました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加(2,627百万円)、短期借入金の増加(1,000百万円)、賞与引当金の減少(302百万円)によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は25,245百万円で、前連結会計年度末に比べ547百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(631百万円)によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.3%から64.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は227百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。