半期報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(百万円)

	2026年 3月期 2Q実績		2025年 3月期 2Q実績		前年 同期比		2026年 3月期 通期予想
		売上高 比率		売上高 比率				進捗率
売上高	17,148	100.0%	17,012	100.0%	0.8%	→	34,000	50.4%
売上総利益	4,557	26.6%	4,383	25.8%	4.0%	↗	8,200	55.6%
営業利益	1,097	6.4%	1,555	9.1%	-29.4%	↘	1,000	109.8%
経常利益	366	2.1%	16	0.1%	-	↗	200	183.2%
親会社株主帰属純利益 親会社株主帰属純損失(-)	41	0.2%	-450	-	-	↗	150	27.6%
償却前営業利益	2,722	15.9%	3,287	19.3%	-17.2%	↘	4,500	60.5%

※進捗率は、2025年5月13日公表の連結業績予想と比較しております。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～9月30日)の世界経済は、米国の個人消費及びハイテク関連投資の底堅さを背景に、安定成長に向けた動きが続きました。国内の金融環境では、日本の長期金利が高水準で推移しました。資源価格は原油を中心に概ね落ち着いたレンジでしたが、国際情勢に伴う変動リスクは残存しており、レアアース(希土類)では価格上昇がみられました。期間中の当社関連為替(米ドル/円、米ドル/ベトナムドン)は、当社想定に比べ米ドル高基調(円安・ベトナムドン安)で推移しました。当社グループの主要顧客である自動車産業では、世界の新車販売台数が前年同期比4.2%増と堅調に推移しました。当社グループの自動車排ガス浄化触媒が使用される内燃機関搭載車の販売台数は0.3%の微増にとどまりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、17,148百万円(前年同期比0.8%増、業績予想34,000百万円に対して進捗率50.4%)、販売数量は、前年同期比で0.3%増となりました。営業利益は、ベトナム子会社立ち上げにかかわる費用負担は減少した一方で、人的投資にかかわる費用や新基幹システム稼働に伴う費用等が増加した影響により1,097百万円(前年同期比29.4%減、業績予想1,000百万円に対して進捗率109.8%)となりました。経常利益は、外貨建資産のうち、主にベトナム子会社への貸付金と、それに相対するベトナム子会社の借入金に起因する為替差損の計上が減少したこと等により366百万円(前年同期比は1,000%超のため記載しておりません、業績予想200百万円に対して進捗率183.2%)となりました。当社想定を上回る需要と原価低減活動により、経常利益までの通期予想に対する進捗率は50%を上回りました。親会社株主に帰属する中間純利益は、41百万円(前年同期比はマイナス表記のため記載しておりません、業績予想150百万円に対して進捗率27.6%)となりました。
分野別の販売状況は、次のとおりです。
(百万円)

	2026年 3月期 2Q実績		2025年 3月期 2Q実績		前年 同期比		2026年 3月期 通期予想
		構成比		構成比				進捗率
戦略分野	2,636	15.4%	2,993	17.6%	-11.9%	↘	5,900	44.7%
半導体・エレクトロニクス	856	5.0%	986	5.8%	-13.2%	↘	2,100	40.8%
エネルギー	695	4.1%	818	4.8%	-15.1%	↘	1,800	38.6%
ヘルスケア	1,083	6.3%	1,186	7.0%	-8.7%	↘	2,000	54.2%
自動車排ガス浄化触媒分野	10,567	61.6%	10,368	60.9%	1.9%	↗	19,300	54.8%
基盤分野	3,945	23.0%	3,651	21.5%	8.1%	↗	8,800	44.8%
合計	17,148	100.0%	17,012	100.0%	0.8%	→	34,000	50.4%

・戦略分野
戦略分野では、半導体・エレクトロニクス分野及びエネルギー分野において、サプライチェーンの構造変化に伴った当社製品の需要減少により、大幅な減収となりました。ヘルスケア分野では、回復基調にあるものの、主要顧客の需要鈍化の影響が残り、減収となりました。
これらの結果、戦略分野全体の当中間連結会計期間の売上高は、2,636百万円(前年同期比11.9%減、業績予想5,900百万円に対する進捗率44.7%)となりました。
・戦略分野(半導体・エレクトロニクス)
電子部品用途は、コンデンサ需要増に加え、センサー関連の受注が堅調に推移し、前年同期比22%の増収となりました。半導体用途は、装置関連が堅調に推移した一方で、研磨材関連は、SiCウエハのサプライチェーン構造変化により当社材料の需要が落ち込み、前年同期比31%の減収となりました。
これらの結果、半導体・エレクトロニクス分野における当中間連結会計期間の売上高は856百万円(前年同期比13.2%減、業績予想2,100百万円に対する進捗率40.8%)となりました。
・戦略分野(エネルギー)
車載電池用途は全体回復がなお見通せず、当社売上は前年同期比4%の減収となりました。一方、一部正極材メーカーの需要戻りを捉え、前四半期比37%増まで持ち直しました。SOFC用途は顧客1社の事業撤退に伴う販売チャネル縮小が影響し前年同期比22%減となったものの、主要顧客の需要回復により前四半期比79%の増収となりました。
これらの結果、エネルギー分野における当中間連結会計期間の売上高は、695百万円(前年同期比15.1%減、業績予想1,800百万円に対する進捗率38.6%)となりました。
・戦略分野(ヘルスケア)
生体材料用途は、前四半期比で需要の持ち直しが続き、回復基調にあるものの、主要顧客の需要鈍化の影響が残り、前年同期比10%の減収となりました。
これらの結果、ヘルスケア分野における当中間連結会計期間の売上高は、1,083百万円(前年同期比8.7%減、業績予想2,000百万円に対する進捗率54.2%)となりました。
・自動車排ガス浄化触媒分野
自動車排ガス浄化触媒用途の販売数量は、米国の追加関税(いわゆるトランプ関税)を見越した先行需要に加え、地政学リスク回避の動きや日系カーメーカーの販売台数増加等による需要増を背景に、前年同期比6%増となりました。一方、原料価格の下落に伴う販売単価の低下が影響し、売上高の伸びは前年同期比2%増にとどまりました。
これらの結果、自動車排ガス浄化触媒分野における当中間連結会計期間の売上高は、10,567百万円(前年同期比1.9%増、業績予想19,300百万円に対する進捗率54.8%)となりました。
・基盤分野
ブレーキ用途は、東アジアでの価格競争を背景に販売数量が減少した結果、全体では前年同期比9%の減少となりました。一方、原料価格高騰に伴う販売単価上昇により、売上高は前年同期比18%、前四半期比25%の増収となりました。ブレージング(アルミ配管ろう付け)分野は、新興国での自動車向け材料需要の拡大継続を背景に、前年同期比5%の増収となりました。
これらの結果、基盤分野における当中間連結会計期間の売上高は、3,945百万円(前年同期比8.1%増、業績予想8,800百万円に対する進捗率44.8%)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は62,622百万円で、前連結会計年度末に比べ2,132百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少(2,146百万円)によるものです。
当中間連結会計期間末における負債は26,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少しました。これは主に、その他流動負債の減少(528百万円)、支払手形及び買掛金の増加(223百万円)によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は36,618百万円で、前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定の減少(1,647百万円)、利益剰余金の減少(298百万円)によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末58.6%から57.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,041百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,230百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが293百万円の支出となりました。当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ514百万円減少し、8,406百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は1,041百万円(前年同期は1,220百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,829百万円、仕入債務の増加634百万円、税金等調整前中間純利益356百万円、減価償却費1,625百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,230百万円(前年同期は841百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,149百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は293百万円(前年同期は129百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出2,554百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は665百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。