有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、長引く米中貿易摩擦や中国経済の減速に加えて、欧州でのBrexitの問題、地政学リスク等が引き続き懸念材料となっており、足元の景況感は悪化したものの、企業収益は底堅く推移し、設備投資も堅調さを維持しました。
当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、ライトビークル市場(乗用車・小型商用車)において2018年の世界自動車販売台数は前年比割れとなりました。特に、中国では新車販売が急減し、欧州においては燃費試験方法変更前の駆け込み需要の反動が長期化する等、市場全体では成長にブレーキが掛かりました。一方で、世界各国の環境規制強化を受けてハイブリット車や電気自動車は増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量は前期比で減少しましたが、原料価格の影響による販売単価上昇等により27,483百万円(前期比7.6%増)となりました。営業利益は、原料価格の上昇や需要拡大に備えた設備投資による減価償却費及び人件費の増加等により4,218百万円(前期比9.0%減)、経常利益は為替の影響等により4,311百万円(前期比1.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入等により3,093百万円(前期比4.1%増)となりました。
(触媒)
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒用途向け製品は、世界自動車販売が減少した影響を受けて出荷数量は前期比で微減となりましたが、原料価格の影響による販売単価の上昇や新規製品の増加により、売上高は前期を上回る結果となりました。
これらの結果、触媒用途向け製品の売上高は、17,185百万円(前期比6.3%増)となりました。
(耐火物・ブレーキ材)
耐火物用途向け製品は、出荷数量は減少したものの原料価格の影響による販売単価の上昇により、売上高は堅調に推移しました。ブレーキ材用途向け製品は、一部で販売が減少した影響を受け、売上高は減少いたしました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ材用途向け製品の売上高は、2,903百万円(前期比3.2%減)となりました。
(ファインセラミックス)
高機能材料向け製品は、キッチンセラミックスなどの民生用セラミックスにおいてインバウンド需要や特需が一巡したことに加え、欧州を中心に展開している歯科材料用途向け製品の販売が低迷し、減少いたしました。また、当社グループの次世代の主力製品と期待しております燃料電池用途向け製品は、米国で同業界に対する補助金が復活したことなどの影響により、増加いたしました。
これらの結果、ファインセラミックス用途向け製品の売上高は、2,710百万円(前期比10.9%増)となりました。
(電子材料・酸素センサー)
電子材料用途向け製品は、通信機器、車載部品が好調に推移した影響を受け、圧電素子やセラミックコンデンサ、副資材向け製品の販売が増加したことに加え、二次電池材料向け製品が、車載用や定置用需要の増加に伴い、販売増に寄与しました。酸素センサー用途向け製品は、主要顧客向けが底堅く推移しました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途向け製品の売上高は、2,659百万円(前期比28.0%増)となりました。
(その他)
アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、自動車向けは在庫調整等で伸び悩んだものの、家電向けが好調を維持したため、売上高は堅調に推移しました。また、市場ニーズを精査した製品開発と新規用途の発掘に注力した結果、その他の用途向け製品も堅調に推移しました。
これらの結果、その他用途向け製品の売上高は、2,025百万円(前期比9.2%増)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.生産金額は実際原価に基づいて算出しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.同一品目であっても複数の用途に用いられることがありますので、生産実績については用途別に示すことが困難なため、表示しておりません。
(2) 受注の状況
当社グループは主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。
(3) 販売実績
販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。
当社グループは単一セグメントであるため、用途別に表示しております。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,873百万円増(前期比23.0%増)の26,103百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,968百万円増加、製品が1,431百万円増加、原材料及び貯蔵品が631百万円増加しましたが、有価証券が900百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,348百万円(前期比37.4%増)の19,665百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が2,805百万円増加、長期前払金が2,447百万円増加したことによるものであります。
③ 負債
当連結会計年度末における負債残高は、前連結会計年度末に比べて7,654百万円増(前期比70.5%増)の18,503百万円となりました。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が5,735百万円増加、未払金が1,085百万円増加したことによるものであります。
④ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,568百万円増(前期比10.4%増)の27,265百万円となりました。主な要因は、利益剰余金を2,658百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,641百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが6,389百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが5,908百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前期末に比べ2,142百万円増加し、7,515百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,641百万円(前期比1,867百万円増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,416百万円(前期比138百万円増)、たな卸資産の増加による支出増2,622百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は6,389百万円(前期比2,963百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,403百万円、ベトナムにおけるジルコニウム鉱物事業への投資に伴う長期前払金の取得による支出2,447百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は5,908百万円(前期比4,695百万円増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入7,500百万円、長期借入金の返済による支出1,756百万円によるものであります。
当社グループの資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売製品に係る原材料費であり、主な設備投資需要は、工場設備投資に係る投資資金であります。従いまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
なお、営業活動・財務活動により獲得したキャッシュ・フローを固定資産の取得等に充当しておりますので、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ2,142百万円増加し、7,515百万円となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、長引く米中貿易摩擦や中国経済の減速に加えて、欧州でのBrexitの問題、地政学リスク等が引き続き懸念材料となっており、足元の景況感は悪化したものの、企業収益は底堅く推移し、設備投資も堅調さを維持しました。
当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、ライトビークル市場(乗用車・小型商用車)において2018年の世界自動車販売台数は前年比割れとなりました。特に、中国では新車販売が急減し、欧州においては燃費試験方法変更前の駆け込み需要の反動が長期化する等、市場全体では成長にブレーキが掛かりました。一方で、世界各国の環境規制強化を受けてハイブリット車や電気自動車は増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量は前期比で減少しましたが、原料価格の影響による販売単価上昇等により27,483百万円(前期比7.6%増)となりました。営業利益は、原料価格の上昇や需要拡大に備えた設備投資による減価償却費及び人件費の増加等により4,218百万円(前期比9.0%減)、経常利益は為替の影響等により4,311百万円(前期比1.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入等により3,093百万円(前期比4.1%増)となりました。
(触媒)
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒用途向け製品は、世界自動車販売が減少した影響を受けて出荷数量は前期比で微減となりましたが、原料価格の影響による販売単価の上昇や新規製品の増加により、売上高は前期を上回る結果となりました。
これらの結果、触媒用途向け製品の売上高は、17,185百万円(前期比6.3%増)となりました。
(耐火物・ブレーキ材)
耐火物用途向け製品は、出荷数量は減少したものの原料価格の影響による販売単価の上昇により、売上高は堅調に推移しました。ブレーキ材用途向け製品は、一部で販売が減少した影響を受け、売上高は減少いたしました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ材用途向け製品の売上高は、2,903百万円(前期比3.2%減)となりました。
(ファインセラミックス)
高機能材料向け製品は、キッチンセラミックスなどの民生用セラミックスにおいてインバウンド需要や特需が一巡したことに加え、欧州を中心に展開している歯科材料用途向け製品の販売が低迷し、減少いたしました。また、当社グループの次世代の主力製品と期待しております燃料電池用途向け製品は、米国で同業界に対する補助金が復活したことなどの影響により、増加いたしました。
これらの結果、ファインセラミックス用途向け製品の売上高は、2,710百万円(前期比10.9%増)となりました。
(電子材料・酸素センサー)
電子材料用途向け製品は、通信機器、車載部品が好調に推移した影響を受け、圧電素子やセラミックコンデンサ、副資材向け製品の販売が増加したことに加え、二次電池材料向け製品が、車載用や定置用需要の増加に伴い、販売増に寄与しました。酸素センサー用途向け製品は、主要顧客向けが底堅く推移しました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途向け製品の売上高は、2,659百万円(前期比28.0%増)となりました。
(その他)
アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、自動車向けは在庫調整等で伸び悩んだものの、家電向けが好調を維持したため、売上高は堅調に推移しました。また、市場ニーズを精査した製品開発と新規用途の発掘に注力した結果、その他の用途向け製品も堅調に推移しました。
これらの結果、その他用途向け製品の売上高は、2,025百万円(前期比9.2%増)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| ジルコニウム化合物(千円) | 17,474,232 | 123.8 |
| その他(千円) | 523,538 | 84.8 |
| 合計(千円) | 17,997,771 | 122.2 |
(注) 1.生産金額は実際原価に基づいて算出しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.同一品目であっても複数の用途に用いられることがありますので、生産実績については用途別に示すことが困難なため、表示しておりません。
(2) 受注の状況
当社グループは主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。
(3) 販売実績
販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| ジルコニウム化合物(千円) | 25,057,013 | 109.4 |
| その他(千円) | 2,426,950 | 91.9 |
| 合計(千円) | 27,483,963 | 107.6 |
当社グループは単一セグメントであるため、用途別に表示しております。
| 用途別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| 触媒(千円) | 17,185,335 | 106.3 |
| 耐火物・ブレーキ材(千円) | 2,903,223 | 96.8 |
| ファインセラミックス(千円) | 2,710,825 | 110.9 |
| 電子材料・酸素センサー(千円) | 2,659,343 | 128.0 |
| その他(千円) | 2,025,235 | 109.2 |
| 合計(千円) | 27,483,963 | 107.6 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱キャタラー | 2,624,739 | 10.4 | 2,973,991 | 10.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,873百万円増(前期比23.0%増)の26,103百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,968百万円増加、製品が1,431百万円増加、原材料及び貯蔵品が631百万円増加しましたが、有価証券が900百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,348百万円(前期比37.4%増)の19,665百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が2,805百万円増加、長期前払金が2,447百万円増加したことによるものであります。
③ 負債
当連結会計年度末における負債残高は、前連結会計年度末に比べて7,654百万円増(前期比70.5%増)の18,503百万円となりました。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が5,735百万円増加、未払金が1,085百万円増加したことによるものであります。
④ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,568百万円増(前期比10.4%増)の27,265百万円となりました。主な要因は、利益剰余金を2,658百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,641百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが6,389百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが5,908百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前期末に比べ2,142百万円増加し、7,515百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,641百万円(前期比1,867百万円増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,416百万円(前期比138百万円増)、たな卸資産の増加による支出増2,622百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は6,389百万円(前期比2,963百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,403百万円、ベトナムにおけるジルコニウム鉱物事業への投資に伴う長期前払金の取得による支出2,447百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は5,908百万円(前期比4,695百万円増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入7,500百万円、長期借入金の返済による支出1,756百万円によるものであります。
当社グループの資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売製品に係る原材料費であり、主な設備投資需要は、工場設備投資に係る投資資金であります。従いまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
なお、営業活動・財務活動により獲得したキャッシュ・フローを固定資産の取得等に充当しておりますので、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ2,142百万円増加し、7,515百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
